*14:11JST 加藤製作所 Research Memo（1）：創業以来130年近い歴史を持つ大手建設機械メーカー
■要約
加藤製作所 (TYO:6390)は、1895年の創業（個人事業）以来130年近い歴史を持つ大手建設機械メーカーである。
経営理念に「優秀な製品による社会への貢献」を掲げ、社会インフラ構築に欠かせない建設機械のパイオニアとして、現在は建設用クレーンや油圧ショベルを主力として事業展開している。
顧客の要望に応え、「頑丈」「力強い」「操作しやすい」といった顧客視点の製品づくりを特徴としており、顧客から高い信頼を得ている。
1. 建設用クレーンと油圧ショベルが主力
建設用クレーンの主要製品はラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーン、クローラクレーン、油圧ショベル等の主要製品は油圧ショベル、ミニショベル、クローラキャリア、そのほかの主要製品は路面清掃車、万能吸引車、スノースイーパなどである。
2016年にIHI建機(株)を子会社化（その後2018年に吸収合併）し、クローラクレーン、ミニショベル、クローラキャリアなど製品ラインナップを拡充した。
品目別の売上高構成比は建設用クレーンが6割、油圧ショベルが4割弱、全体の海外向け売上比率は3割前後で推移している。
同社の市場におけるポジションとしては、建設用クレーンでは大手、油圧ショベルでは中堅という位置付けになっている。
新製品開発では2023年3月に、世界初の「ハイブリッドラフター（ラフテレーンクレーン）」製品化計画を発表した。
カーボンニュートラル対応機種の第1弾として2024年春に上市を予定している。
2. 2023年3月期の業績概要及び2024年3月期の業績予想
2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.5%減の57,530百万円、営業利益が1,258百万円（前期は7,222百万円の損失）、経常利益が1,865百万円（同6,929百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,403百万円（同9,575百万円の損失）となった。
サプライチェーンの混乱などにより生産面で影響を受けて減収となったが、収益性重視の戦略で販売価格見直しやコストダウンを推進するとともに、製品ミックス改善、アフター部品の拡販、前期実施した希望退職に伴う人件費の減少、さらに円安なども寄与し、損益は大幅に回復した。
2024年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比4.3%増の60,000百万円、営業利益が4.7%減の1,200百万円、経常利益が51.8%減の900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が16.8%減の2,000百万円としている。
需要は緩やかに回復基調だが、一部部品の調達難による主力製品の供給制約を見込み、原材料・エネルギーコストなど不透明感も考慮して、増収ながら減益予想としている。
全体として同社の見通しについては保守的な印象が強く、引き続き利益率の高い機種やアフター部品の拡販に注力する方針であること、為替が想定（1米ドル＝130円）より円安方向で推移していることなどを勘案すれば、今後大きな阻害要因が発生しない限り会社予想に上振れ余地があると弊社では考えている。
3. 中期経営計画（2022～2024）の進捗は順調
同社は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う需要の大幅減少やグローバルサプライチェーンの混乱など急激な事業環境の変化に対応し、2022年3月に中期経営計画（2022～2024）を策定した。
テーマ及び基本方針として「スリムで骨太体質への変革」を掲げ、基本方針は収益改善・強化、財務体質の改善、将来の基盤構築を掲げた。
次なる飛躍に向けた徹底的な変革と位置付けて、コスト構造を根本から見直し、強靭な利益体質へ生まれ変わるための抜本的対策を織り込んだ。
主要財務目標値には、2025年3月期の売上高66,400百万円、製造原価率83.2%、営業利益率4.7%を掲げている。
こうした施策の推進により、計画1年目の2023年3月期は4期ぶりに営業黒字に転換した。
中期経営計画の進捗はおおむね順調であると弊社では考えている。
■Key Points
・1895年の創業以来130年近い歴史を持つ大手建設機械メーカーで建設用クレーンや油圧ショベルが主力
・2023年3月期は収益改善施策効果により利益回復
・2024年3月期は部品調達難の影響で減益予想も上振れ余地
・次なる飛躍に向けた徹底的な変革と位置付ける中期経営計画（2022～2024）の進捗は順調
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
加藤製作所 (TYO:6390)は、1895年の創業（個人事業）以来130年近い歴史を持つ大手建設機械メーカーである。
経営理念に「優秀な製品による社会への貢献」を掲げ、社会インフラ構築に欠かせない建設機械のパイオニアとして、現在は建設用クレーンや油圧ショベルを主力として事業展開している。
顧客の要望に応え、「頑丈」「力強い」「操作しやすい」といった顧客視点の製品づくりを特徴としており、顧客から高い信頼を得ている。
1. 建設用クレーンと油圧ショベルが主力
建設用クレーンの主要製品はラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーン、クローラクレーン、油圧ショベル等の主要製品は油圧ショベル、ミニショベル、クローラキャリア、そのほかの主要製品は路面清掃車、万能吸引車、スノースイーパなどである。
2016年にIHI建機(株)を子会社化（その後2018年に吸収合併）し、クローラクレーン、ミニショベル、クローラキャリアなど製品ラインナップを拡充した。
品目別の売上高構成比は建設用クレーンが6割、油圧ショベルが4割弱、全体の海外向け売上比率は3割前後で推移している。
同社の市場におけるポジションとしては、建設用クレーンでは大手、油圧ショベルでは中堅という位置付けになっている。
新製品開発では2023年3月に、世界初の「ハイブリッドラフター（ラフテレーンクレーン）」製品化計画を発表した。
カーボンニュートラル対応機種の第1弾として2024年春に上市を予定している。
2. 2023年3月期の業績概要及び2024年3月期の業績予想
2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.5%減の57,530百万円、営業利益が1,258百万円（前期は7,222百万円の損失）、経常利益が1,865百万円（同6,929百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,403百万円（同9,575百万円の損失）となった。
サプライチェーンの混乱などにより生産面で影響を受けて減収となったが、収益性重視の戦略で販売価格見直しやコストダウンを推進するとともに、製品ミックス改善、アフター部品の拡販、前期実施した希望退職に伴う人件費の減少、さらに円安なども寄与し、損益は大幅に回復した。
2024年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比4.3%増の60,000百万円、営業利益が4.7%減の1,200百万円、経常利益が51.8%減の900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が16.8%減の2,000百万円としている。
需要は緩やかに回復基調だが、一部部品の調達難による主力製品の供給制約を見込み、原材料・エネルギーコストなど不透明感も考慮して、増収ながら減益予想としている。
全体として同社の見通しについては保守的な印象が強く、引き続き利益率の高い機種やアフター部品の拡販に注力する方針であること、為替が想定（1米ドル＝130円）より円安方向で推移していることなどを勘案すれば、今後大きな阻害要因が発生しない限り会社予想に上振れ余地があると弊社では考えている。
3. 中期経営計画（2022～2024）の進捗は順調
同社は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う需要の大幅減少やグローバルサプライチェーンの混乱など急激な事業環境の変化に対応し、2022年3月に中期経営計画（2022～2024）を策定した。
テーマ及び基本方針として「スリムで骨太体質への変革」を掲げ、基本方針は収益改善・強化、財務体質の改善、将来の基盤構築を掲げた。
次なる飛躍に向けた徹底的な変革と位置付けて、コスト構造を根本から見直し、強靭な利益体質へ生まれ変わるための抜本的対策を織り込んだ。
主要財務目標値には、2025年3月期の売上高66,400百万円、製造原価率83.2%、営業利益率4.7%を掲げている。
こうした施策の推進により、計画1年目の2023年3月期は4期ぶりに営業黒字に転換した。
中期経営計画の進捗はおおむね順調であると弊社では考えている。
■Key Points
・1895年の創業以来130年近い歴史を持つ大手建設機械メーカーで建設用クレーンや油圧ショベルが主力
・2023年3月期は収益改善施策効果により利益回復
・2024年3月期は部品調達難の影響で減益予想も上振れ余地
・次なる飛躍に向けた徹底的な変革と位置付ける中期経営計画（2022～2024）の進捗は順調
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）