リソル Research Memo（5）：外部提携や強みを活かし営業体制を強化

*15:05JST リソル Research Memo（5）：外部提携や強みを活かし営業体制を強化 ■リソルホールディングス (TYO:5261)の事業内容

4. 福利厚生事業
福利厚生事業は、福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」の仕組みを活用し、企業・団体、そこで働く人とその家族に対し、健康と幸せづくりをサポートするサービスを提供している。
コロナ禍では、巣ごもり需要に対応した生活関連メニューの提携拡充と会員の利便性向上に向けた機能拡張を図った。
アフターコロナでは社内研修が順調に回復しており、今後、顧客企業の生産性向上を通じた企業価値の向上と、従業員の真のウェルビーイングを同時に実現する新たな福利厚生サービスの開発を推進する方針である。
なお、ホテル、ゴルフ場、リソルの森への送客機能も果たすことからグループシナジーの要といえる事業であり、シナジーを最大限に活かすため、外部提携を推進するとともに、企業が利用した分のみ請求する「精算ビジネスモデル」や「プラスユアチョイス」「グループ直営施設」といった強みを武器に営業体制を強化、競合他社との差別化を図る。



「地球にやさしい」サステナビリティ経営を実践
5. 再生エネルギー事業
再生エネルギー事業は、グループのゴルフ場の土地や建物などに太陽光発電設備を設置、売電と自家消費の2つの事業を展開している。
いずれの事業でも脱炭素の取り組みを継続的に進めており、「地球にやさしい」サステナビリティ経営をストレートに実践している事業である。
現在、新たな太陽光発電設備の開発を推進しているところである。


自家消費では、2020年に「リソルの森」において日本初の地産地消エネルギーシステムの稼働を開始し、（一社）新エネルギー財団が主催する「令和3年度新エネ大賞」において、分散型新エネルギー先進モデル部門「新エネルギー財団会長賞」をリソル土地開発(株)（現リソル総合研究所(株)）、リソルの森(株)、(株)東光高岳、東京電力ホールディングス(株)の4社で共同受賞した。
さらに「リソルの森」内において約1.5MWの太陽光発電設備を開発し、2021年9月より売電を開始している。
このほか、新たに「ソーラーカーポート事業」に進出、ゴルフ場の駐車場などに太陽光発電設備を搭載したカーポートを建設し、施設の自家消費や災害時の非常用電源、今後普及が見込まれる電気自動車（EV）のバッテリー充電用電源として利用拡大を見込んでいる。
現状、再生エネルギーの使用や電力料金削減などの効果が分かっており、設置ゴルフ場を増やしているところである。
再生エネルギー事業は、リソルの森（CCRC）事業と並んで同社の長期成長を担う事業であるため、戦略的な投資を続けてきた。
世界的に脱炭素へ向けた動きが急で、同社は蓄積したノウハウを活かし、再生エネルギー事業をさらに強化する方針である。



収益の要かつ資金調達元として、グループ成長の安定化に寄与
6. 投資再生事業
同社は、不動産開発で蓄積してきたノウハウを活用して、保養所、別荘、ゴルフ場、遊休資産などの不動産を再生している。
そして再生した物件を、その時々の状況に応じて、各事業で継続保有したまま利益に貢献させるか、投資再生事業でバリューアップして売却益にするかを決定している。
したがって、投資再生事業は収益水準が毎期大きく変わるため重要性が理解しづらいという難点があるが、再生資産を売却すれば比較的大きな収益が得られるため、運営事業の業績が低迷した時に全体業績をけん引することができる。
このため投資再生事業は、運営事業と対をなす収益の要として、これまでもグループ成長の安定化に寄与してきた。
それが今回のコロナ禍でよく表れており、運営事業が低迷した2021年3月期～2022年3月期の業績を、投資再生事業の「福島石川太陽光発電所第二設備」の信託受益権を一部売却することなどで支えた。
これを機に、投資再生事業の同社における重要性への理解が進むと弊社は期待している。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）