［香港 １１日 ロイター］ - 中国で不動産業界不安が強まっている。今回の震源は碧桂園だ。債券の利払い不履行を起こし、債務再編の準備を進めているとの観測が台頭、１１日に株価は最安値を更新した。
碧桂園は今週、６日が期日だったドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）を履行できなかったと表明。１０日には、粗利の低下や在庫の減損処理増加を理由に、上半期が最大５５０億元（７６億ドル）の赤字になるとの見通しを示した。
金融ニュースウェブサイトの財連社は、関係者の情報として、証券規制当局が１１日に不動産開発会社数社との会合を開催し、各社の販売・債務の状況を話し合ったと伝えた。当局は、資金調達ニーズを尋ね、提案を求めたという。
アナリストは、碧桂園の利払い不履行で当局が業界支援に本腰を入れる可能性があると指摘するが、業界の急回復につながるか懐疑的だ。
１０日に碧桂園のコーポレート・ファミリー格付けを「Ｂ１」から「Ｃａａ１」に３ノッチ引き下げたムーディーズは１１日、碧桂園の資金繰り悪化が国内不動産市場や金融市場に波及する可能性が高いと指摘し、「市場心理をさらに弱め、中国不動産セクターの回復を遅らせる可能性が高い」と述べた。
碧桂園は１１日、ソーシャルメディアに謝罪文を投稿し、十分な対応ができなかったことを謝罪したうえで、住宅プロジェクトの完了、流動性問題の解決や業務の存続に全力を注ぐと述べた。