ドーン Research Memo（5）：2024年5月期は9期連続の増収増益を予想

*14:25JST ドーン Research Memo（5）：2024年5月期は9期連続の増収増益を予想 ■今後の見通し

ドーン (TYO:2303)の2024年5月期の業績は、売上高で前期比6.7%増の1,460百万円、営業利益で同11.3%増の493百万円、経常利益で同10.0%増の496百万円、当期純利益で同6.9%増の343百万円と、9期連続の増収増益を予想する。
2023 年5月期にクラウドサービスに関する初期構築及び利用料が当初の想定を上回って推移したことから、中期計画の売上数値（1,430百万円）から上方修正された。
営業利益に関しては、足元の物価高及び賃金上昇の影響を勘案し、中計目標値を据え置いた。


2024年5月期は新中計の2年目であり、「Gov-tech市場の深耕」を中心テーマとして既存事業の安定的な拡大を図りつつ、新たな成長軌道の第一歩を踏み出す取り組みを積極化する。
主力の「NET119緊急通報システム」は、前期の顧客引き継ぎにより人口カバー率で70%を超え、進行期はクラウド利用料の増加が通年で期待できる。
次期主力サービスと位置付ける映像通報システム「Live119」は、まだ人口カバー率で30%前後であり、今後の拡大が見込まれる。
また、同じ映像通報技術を応用した映像通話システム「Live-X」についても、水道・ガス現場のフィールド業務、公的施設の保全業務などでの用途展開が期待される。
その他のクラウドサービス（DMaCS・防災防犯アプリ等）においても安定的成長を見込む。
事業セグメント別では、クラウド利用料の増加が全社の増収をけん引する予想である。
営業利益に関しては、前期比11.3%増（前期は10.7%増）と2ケタ成長を予想する。
費用面においては人的資本の強化に伴う採用活動費・人件費等の増加を織り込んでいる。
新中計期間（2025年5月期まで）において、80名体制への拡大を計画しており、IT人材の獲得競争は激化するなかではあるが、現状（61名）からの増員に取り組む。


弊社では、解約率が低い（1%未満）クラウド利用料を中心とした強固な事業モデルを構築している点や自治体の防災・防犯DX投資の増加が見込まれる点などから、業績予想の下振れリスクは低いと考えている。
同社のこれまでの実績（8年連続増収増益）からすると、進行期も期初予想どおりまたはさらに上振れる可能性が高い。
中長期的な観点では、しっかり開発人材を確保し、M&Aを含めた先行投資ができるかどうかにも注目したい。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）