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ジェイコムHD Research Memo(4):ジェイコムグループの採用ノウハウを活かし保育業界トップを争う展開も

発行済 2015-08-06 16:39
更新済 2015-08-06 17:00
ジェイコムHD Research Memo(4):ジェイコムグループの採用ノウハウを活かし保育業界トップを争う展開も
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■成長戦略 (1)中長期経営戦略 ジェイコムホールディングス (TOKYO:2462)は2017年5月期に売上高で36,000百万円(2015年5月期の2.0倍)、経常利益1,650百万円(2015年5月期の3.3倍)を達成する中期経営計画を発表した。
これは保育施設を運営するサクセスホールディングス (TOKYO:6065)が2016年5月期第2四半期から連結対象となることを受けて、従来の数値計画を上方修正する形となったものだ。
差分の大部分は保育関連サービス事業が加算されることによるが、総合人材サービス及び介護関連サービスもオーガニックな成長を計画する。
3つの事業セグメントの連携強化も推進中であり、ジェイコム(株)による採用業務の代行や人事交流などが行われる。
(2)保育関連サービスの連結と強化 成長戦略の最大のポイントはサクセスホールディングス (TOKYO:6065)の連結子会社化である。
現在、連結子会社であるサクセスアカデミーでは、受託保育事業と公的保育事業を行っている。
受託保育事業においては、東京大学・大阪大学を始めとする附属病院や企業・学校内の保育施設172ヶ所を受託運営する。
公的保育事業においては、認可保育園「にじいろ保育園」を中心に102ヶ所の保育施設を運営する。
保育士の確保が成長のボトルネックになっている点では介護業界と類似しており、ジェイコムグループの採用ノウハウが起爆剤になる可能性がある。
2014年12月期の業績は売上高10,113百万円、経常利益682百万円であり、保育業界においてはJPホールディングス (TOKYO:2749)に次ぐ2位グループの規模がある。
今後の展開によっては業界トップを争う場面も出てこよう。
グループ全体としては、現状は保育関連サービス事業及び介護関連サービス事業のてこ入れ・強化が先行されよう。
一方、今後も「人材不足に悩む企業をグループ化し、採用・教育ノウハウを武器に業績を立て直す」という成功モデルは有効であり、既存領域および新規領域においてM&Aが展開される余地が大いにある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

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