[日本インタビュ新聞社] - ■「周辺海域でトリチウムの濃度など監視体制を徹底」と伝えられ期待強まる
環境管理センター＜４６５７＞（東証スタンダード）は８月２５日、次第高となって午前１１時過ぎにストップ高の６１４円（１００円高）をつけ、後場はこの値で買い気配のまま値のつかない状態となっている。原発処理水の海洋放出が２４日に始まったことを受け、政府と東京電力ＨＤ（東京電力ホールディングス）＜９５０１＞（東証プライム）が「周辺海域でトリチウムの濃度など監視体制を徹底する」（日経電子版８月２４日午後）と伝えられ、検査測定に関する需要増への期待が高まった。
環境管理センターの前６月期連結決算（２０２３年６月期）では、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う「放射能事業」の受注高が３億７２百万円（前期比２億３３百万円増）で、売上高は１億４８百万円（同４２百万円増）、受注残高は２億７９百万円（同２億２３百万円増）だった。連結売上高５３億４３百万円（前期比１２．５％増）の中では大きくないが、受注につながれば長期継続案件になることなどが注目されている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）