［東京 ２５日 ロイター］ - 来日中の独メルセデス・ベンツグループのオラ・ケラニウス会長は２５日、電気自動車（ＥＶ）の普及加速に向けて日本で独自の急速充電インフラ整備を検討していると明らかにした。都内で行われた新型電気自動車の日本投入発表会で語った。
同社の会長職が来日するのは２００９年のディータ―・ツェッチェ前会長以来、１４年ぶり。
日本の自動車市場についてケラニウス会長は「スタート地点に立っており、未来に向けて加速している」と話し、「充電インフラに投資すれば（ＥＶ普及を）加速できる」と語った。
ケラニウス会長は会見後、小池百合子都知事と会談。充電インフラ不足により日本ではＥＶ購入を「躊躇している顧客が多い」と述べ、自宅や職場、高速道路などの公共の場で充電できるようにしていきたいと話した。将来的には高電圧充電器が開発され、満充電時間は現在の４０分程度からほぼ半分の「１５分程度に短縮されるだろう」と語った。
メルセデスは３０年に販売する全ての車をＥＶにする方針を掲げ、同年までに北米や欧州、中国などで急速充電器１万基以上を設置する計画を公表している。日本での充電インフラ整備検討はこの一環で、世界初のＥＶ専売店を設置したり、日本仕様のＶ２Ｈ（車から建物に電力を供給）やＶ２Ｌ（車から家電機器などに供給）の機能を導入、日本を重要市場と位置付けている。