Jonathan Stempel Mike Scarcella
[２８日 ロイター] - 米サンフランシスコの地裁は２８日、アルファベット傘下グーグルのアプリ配信サービス「グーグルプレイ」を巡る消費者２１００万人による集団訴訟認定を取り消す方針を決めた。グーグルが負うかもしれない損害賠償額を大幅に軽減する可能性がある。
消費者は、グーグルによる独占がなければアプリの代金はもっと安くなり、選択肢も広がっていたとして反トラスト法違反を主張。グーグルは不正行為を否定している。
ジェームス・ドナート判事は同日、消費者側の専門家証人として経済学者を招かないと決定。集団訴訟認定にかかる「本質的要素」を排除したため、２０２２年１１月の集団訴訟認定命令は破棄されるべきと述べた。
同判事は、グーグルが１１月の命令を不服としているため、すぐに認定を取り消すことはできないと説明。グーグルと消費者側の代理人に対し、９月７日の審理の前にこの問題を解決するよう指示した。
この集団訴訟には米１２州と５準州の消費者が参加。さまざまな州の司法長官がグーグルに対して起こした同様の訴訟には含まれていない。
集団訴訟は原告が集団として訴えるもので、個人で訴えるよりも低コストで多額の賠償金を得られる可能性がある。