［２９日 ロイター］ - 過去１カ月に発表された米小売企業の決算では、インフレが根強い中で消費者が裁量的支出を減らす一方、安い衣料品や小規模な住宅改修、手ごろな化粧品などに支出している傾向が浮かび上がった。
７月の米小売売上高は、賃金の強い伸びに支えられて予想以上に増加したが、その恩恵が業界全体に行き渡っているわけではない。
決算発表では、ディスカウント衣料チェーンのＴＪＸやロス・ストアーズ、化粧品小売りのアルタ・ビューティーが通年の業績見通しを引き上げた一方、百貨店のメイシーズやコールズは慎重な姿勢だった。
小売り大手ウォルマートは依然として明確な勝ち組。安価な生鮮食品や健康商品の需要が強いとして、通年の業績見通しを引き上げた。
エドワード・ジョーンズのアナリスト、ブライアン・ヤーブロー氏は「消費者はバリューを求めており、プライベートレーベルに切り替えたり、プロモーション対象商品の購入を増やしたりしている」と説明した。
ホームセンターのホーム・デポなども、ガーデニングやアウトドア関連の事業が堅調だと説明した。
コンサルタント会社、リテール・ストラテジー・グループの共同創業者、リザ・アムラニ氏は「消費者は値引き商品を探したり、以前より価格に敏感になったりしている可能性がある。優先事項がシフトしただけで、支出を続けているのは間違いない」と述べた。