[6日 ロイター] - グーグルの親会社、米アルファベットは6日、選挙広告を出す全ての広告主に対し、11月半ば以降、広告に人工知能(AI)が生成したコンテンツが含まれる場合には明確かつ目立つ情報開示文を付記するよう義務付けると発表した。
アルファベット傘下の全てのプラットフォームで流れる画像、動画、音声コンテンツに適用する。
AIが生成する「ディープフェイク」コンテンツにより、有権者が事実と虚偽情報を区別しにくくなるとの懸念が広がっていることに対処する。グーグルは誤情報の掲載を許しているとして批判を浴びており、来年11月の米大統領選を控えて情報開示対策を強化している。