Diane Bartz
[ワシントン １２日 ロイター] - 米グーグルが自社の検索エンジンを「デフォルト設定」にするために携帯端末メーカーなどに巨額の費用を支払い、反トラスト法（独占禁止法）に違反する形で市場シェアを維持したとして米司法省が訴えていた裁判の口頭弁論が１２日に始まった。
司法省は、グーグルがアップルなどの端末メーカーやＡＴ＆Ｔなどの通信会社に数十億ドルを払い、検索エンジン市場で約９割のシェアを確保している点を問題視。この日の意見陳述で同省の法務担当者は、グーグルが２０１０年から違法な独占体制を続けてきたと改めて主張し、重大な競争がなくなった同社は技術革新が弱まり、個人情報保護など他の懸念要素への関心も薄らいだと弊害を指摘した。
またこの担当者は、グーグルがアップルなどとの支払いを巡る通話記録を外部に流出しないようにする措置を講じた証拠を司法省は見つけており、こうした取り決めが反トラスト法に抵触すると知っていたとの見解を示した。
これに対してグーグル側の弁護士は強く反論。各社への支払いはあくまでも、ソフトウエアのセキュリティー確保のための適宜適切なアップデートなどの費用だと説明するとともに、グーグルの検索エンジンの人気は高い品質が理由だと強調した。
さらに「現在のユーザーには以前よりも多くの検索や情報入手の手段がある」と述べ、グーグルのサービスに不満があるなら「数回クリック」すれば別の検索エンジンに切り替えることができると付け加えた。