[日本インタビュ新聞社] - ■円安、業績回復ピッチの強さなどに加え北米市場で『漁夫の利』の余地
９月１９日午後の東京株式市場では、トヨタ（トヨタ自動車）＜７２０３＞（東証プライム）、ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）などが軒並み一段と上げて高値を更新し、トヨタ、ホンダは株式分割を考慮した上場来の高値に進んでいる。円安、業績回復ピッチの強さなどに加え、直近は「米自動車労組、ビッグ３の３工場で史上初の一斉スト入り」（ロイターニュース９月１５日午後３：２０）と伝えられたことを受け、北米市場での『漁夫の利』に期待する買いもあるとの見方が出ている。
自動車工場は、一般に生産ラインを停止すると再開・立ち上げに時間とコストがかかるため、日米とも大型連休や年末年始などにまとめて休む以外は休日も交代制で稼働を続ける体制がほとんどとされる。このため、ストライキが終了しても生産停止の影響は残ると見られ、日本車に代替需要が回ってくるケースも期待できるようだ。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）