［ベルリン ２０日 ロイター］ - ドイツ内務省が通信事業者に対し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の２社のそれぞれ第５世代（５Ｇ）移動通信システムに対応した機器の使用を２０２６年までに禁止する計画なのが２０日、分かった。政府当局者が明らかにした。
通信事業者に対し、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）と伝送ネットワークに占める中国製機器の割合を２６年１０月１日までに２５％以内に減らすことも求める。
ドイツで使っている通信機器が中国２社に依存していることが調査で浮き彫りとなったことを受けた対応。当局者によると、内務省は過分な混乱を避けるため段階的な方法を提案していると指摘した。
内務省は来週にも閣議で提案したい考え。だが、デジタル化が遅れていることを懸念しているデジタル省が反対する可能性がある。
事業者側は混乱を招く恐れがあると反発し、法的措置を取る可能性があると警告した。
ファーウェイ・ドイツは、この動きをドイツ国内でのサイバーセキュリティの「政治化」と批判。
ドイツの通信大手ドイツテレコムは、２６年という期限は非現実的だとし、顧客へのサービスの質が低下する恐れがあると警鐘を鳴らした。
同業のテレフォニカ・ドイチュラントはドイツ政府に対する損害賠償請求や法的措置を検討すると表明した。