Miho Uranaka
［東京 ２１日 ロイター］ - 東芝は２１日、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）と企業連合による株式の公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。応募が発行済み株式の７８．６５％と、成立に必要な３分の２を上回った。株主総会の手続きを経て１２月にも上場廃止になる見通し。８年間の経営混乱から、紆余曲折を経て国内ファンド傘下で再建を図る。
ＪＩＰとオリックスやロームなどの企業連合は、８月８日から９月２０日まで１株４６２０円でＴＯＢを実施。東芝は昨日、ＴＯＢ成立の見通しを公表していた。
今後１１月下旬に臨時株主総会を開催し、全株の取得に向けてスクイーズアウト（強制買い取り）の手続きに移る。全株取得の総額は２兆円に上る見込み。
東芝は２０１７年に財務基盤強化のため第三者割当増資により約６０００億円を調達したが、その際に多数のアクティビスト（物言う株主）が引き受けた。焦点となっていた物言う株主の応募については、９．９％を保有する筆頭株主で投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントも応募することが明らかになっていた。
東芝の島田太郎社長はＴＯＢ成立に合わせて「企業価値向上に向けて尽力する」とのコメントを発表した。１５年の不正会計問題に始まり、米原子力発電子会社の経営破綻や株主との対立など一連の経営混乱に終止符を打つ。