[ワシントン ２０日 ロイター] - 米共和党の議員らは２０日、中国の車載電池大手、国軒高科（Gotion High-tech） の米子会社がミシガン、イリノイ両州に電気自動車（ＥＶ）用電池工場の建設を計画していることに絡み、経営陣が中国政府の影響下にあるとして財務省に調査を求めた。
マルコ・ルビオ上院議員と両州選出の共和党下院議員はイエレン財務長官宛ての書簡で、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が国軒高科の株約３０％を持つ筆頭株主であるにもかかわらず、中国政府が複数の個人株主を通じて「実質的な支配権」を維持していると主張した。
個人株主には創業者の李シン氏やその息子が含まれており、両者とも中国共産党組織の構成員だったという。他の上位株主の大半も過去に政府系企業の傘下にあったとし、国軒高科の規則は共産党の主要な戦略的決定を実施すると定めていると指摘した。
バイデン大統領がＥＶや車載電池を輸送インフラの重要部分と認定していることなどを踏まえ、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が米子会社の中国共産党との関係について調査を実施し、必要ならば国軒高科による米子会社の売却も求めるべきだと訴えた。