Noriyuki Hirata
［東京 ２２日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８３円５７銭安の３万２２８７円４６銭と続落した。米国の金利引き締め長期化への懸念から米株安となったことが嫌気された。日銀の金融政策決定会合の結果発表を控え、手掛けにくさも意識された。 日経平均は３８１円安で寄り付いた後、米株安を嫌気する売りが優勢となり、一時４１６円安の３万２１５４円５３銭に下落した。市場では「米長期金利の上昇が止まらない中で、グローバルにエクイティー資産をわずかに圧縮する動きがあるようだ」（ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長）との指摘が聞かれた。 売り一巡後は下げ渋り、きょうの安値圏での小動きとなった。日銀会合の結果が出るのを前に「想定外の相場反応も警戒され、手掛けにくい」（国内運用会社のファンドマネージャー）との声があった。 ＴＯＰＩＸは０．８２％安の２３６３．８８ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７９２２億１２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運や精密機器、鉱業の３業種で、値下がりは海運や電気・ガス、鉄鋼など３０業種だった。 東京エレクトロンやソフトバンクグループは軟調。三井住友ＦＧは小安かった。一方、ニデックやＨＯＹＡは堅調。日本テレビＨＬＤＧは年初来高値を更新した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５８０銘柄（３１％）、値下がりは１１９０銘柄（６４％）、変わらずは６５銘柄（３％）だった。
