[ロンドン ２６日 ロイター] - 来年から欧州連合（ＥＵ）などで上場企業は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）などの非財務情報開示に対する外部監査が義務付けられる。ただＫＰＭＧが２６日公表した調査報告によると、十分な準備態勢が整っている企業は対象７５０社の４分の１ほどにとどまっていることが分かった。
ＥＵのルールではこうした開示状況に関して外部監査が必要になるほか、国際サステナビリティー基準委員会（ＩＳＳＢ）の基準を採用している国は、企業に外部チェックを要求することができる。
ＫＰＭＧのグローバル監査責任者ラリー・ブラッドレー氏は「ＥＳＧ（情報開示の）確実な準備態勢とは、関連する規制の枠組みを特定し、正しい尺度を用いて、情報の収集と管理のために頑健なシステムとプロセス、統制、運営の仕組みを確保することを意味する」と説明した。
対象企業の半数強は、現時点でもＥＳＧ情報開示について一定レベルの外部監査を受けているものの、新ルールで求められる全ての情報開示という点で、妥当な保証が得られているはそのうちの１４％、限定的な保証獲得も１６％に過ぎないという。
調査では、大手企業の方が中小よりも外部監査に向けた準備が進んでいることや、国別ではフランスと日本、米国の態勢が最も良好な半面、ブラジルと中国は一番遅れていることも判明した。