*15:35JST ブリッジ Research Memo（5）：品質重視で戦略立案からITツールまで一気通貫で提供
■強み
ブリッジインターナショナル (TYO:7039)の各サービスにおける競合企業は存在するものの、同社の場合は営業/マーケティングに特化し、戦略立案から実行支援を強固なものとするITツールまで一気通貫で提供できることから、各サービス市場での競合会社に対して差別化を図ることができる。
また主力事業であるアウトソーシングサービスはクライアント企業専任制を採用しているため、クライアントの営業環境に合わせながら最適な業務設計を変更することが可能である。
そしてクライアント企業の事業規模が拡大すれば、同社も継続契約や取引規模の拡大につなげることができる。
また同社は品質に重きを置いているため、市場の成長とともに単に事業を拡大させることはせず、顧客企業の信頼性を高めることに注力している。
結果として企業の解約率が低い一方で継続率は高い。
それにより既存企業の事業拡大に伴って新たな需要を取り込むことに成功していると弊社では考えている。
また、ITグローバル企業を中心とした顧客基盤に加え、コールセンターやテレマーケティング主体の関連市場において最大級のシェアを維持しており、インサイドセールス関連需要における先行者メリットを享受できる体制を構築している。
さらに20年超にわたるインサイドセールス導入支援のほか、日本の法人営業改革支援の実績により蓄積されたノウハウを生かした自社開発ツールを提供していることが同社の強みとして挙げられる。
研修事業における企業向け研修サービス市場には数多くの企業が存在しているが、アイ・ラーニングは従来のIT製品系コンテンツでの強みを生かし、DXを軸に高い需要を見込むカテゴリーに特化することで差別化を図っている。
事業環境は、コロナ禍を契機にテレワークを導入する企業が増加した。
法人営業部門でもテレワークによる就業スタイルが採用され、従来の訪問活動を重視した営業活動からオンライン会議・電話・Eメールを活用した非対面型による商談発掘や交渉を行う営業活動へ移行する動きが見られた。
実際多くの営業担当者が、テレワーク環境であっても営業活動は可能であり、営業活動の効率アップにつながる場合もあると考えているようである。
また、コロナ禍収束後においても新たな生活様式の浸透によって、この流れは継続するものと見られる。
実際に日本における「インサイドセールス」のキーワード検索は急激に拡大しており、検索数は2013年以来9年間で85倍に上り、企業側の関心は依然として高まっている。
また、公益財団法人日本生産性本部「第9回働く人の意識調査」（2022年4月22日公表）においては、回答者の約45%が対面営業の縮小を想定している。
しかし、営業活動のどのプロセスをテレワーク／インサイドセールスで行い、どのプロセスを訪問で行うのかといった営業モデルについては、各営業担当者の経験や勘に基づき属人的な判断で行う場合に顧客との信頼関係の悪化や営業活動全体の生産性が下がるなどのリスクが内在する。
そのため非対面の営業活動を導入する際には顧客体験価値（CX）に基づき、会社全体として新しい営業モデルを構築・定義する必要に迫られることになる。
こういったインサイドセールスを取り巻く事業環境は、一気通貫でサービスを提供できる同社の利益成長を高めると弊社では考えている。
なお、少子高齢化による就労人口の減少や働き方改革などからも改めて注目されるインサイドセールスは、コロナ禍によって、よりビジネスモデルの変革が加速している。
コロナ禍収束後も顧客や営業活動の状況に応じて、テレワークによる営業活動と通常の訪問型の営業活動を組み合わせて実行する「テレワークを活用した法人営業モデル」の導入が、今後の主流（ニューノーマル）になっていくと同社は見ている。
これに対応する新たなサービスとして、インサイドセールスで培った経験・ノウハウを活用し、テレワークを活用した法人営業のデジタルインサイドセールスの導入で企業のDX推進を支援するコンサルティングサービスを2020年5月より開始した。
インサイドセールスのアウトソーシングでは、本社（キャロットタワーオフィス）のほか若林オフィス（東京）、新宿オフィス（東京）、横浜みなとみらいオフィス（神奈川）、沼津サテライトオフィス（静岡）、大阪オフィス（大阪）のほか、松山（愛媛）、徳島、福岡に事業所を構えており、地方にいる優秀な人材を活用できる。
そして新たに、本社・事業所への出社を前提としない「フルリモート就業」インサイドセールス職の従業員採用を強化すると2023年2月に発表した。
事業所がない地域の潜在的な有力人材を獲得することがねらいで、インサイドセールスのアウトソーシングやインサイドセールスの業務設計及びDXの支援、システムソリューションサービスの開発に従事する。
これにより、インサイドセールスにおける一気通貫したサービスの強化を図る。
同社は専任制を採用しており、顧客リテンション効果（既存顧客との関係を維持していくためのマーケティング活動）を生み出すビジネスモデルとなっている。
グローバルIT企業や国内大手IT企業といった強固な顧客基盤を保有しており、法人向けアウトバウンド市場ではトップクラスであるとともに、インサイドセールス市場において先行者的ポジションに位置している。
独自開発したAIエンジンを使ったサービスも提供している。
インサイドセールスの日々の活動によって生成される顧客属性データ、会話分類データ、通話音声といった顧客との音声会話情報やデータを活用し、インサイドセールスの業務フローに合わせた品質の高い業務の実現を支援するサービスを展開している。
これによりインサイドセールスに関わるすべての管理者とスタッフの業務を強力にサポートしている。
また研修事業が加わったことで、BtoBビジネスを展開する企業の売上向上を総合的に支援できることが強みとなった。
DX時代が進むことでビジネスモデルも変化し、新たなデジタル技術を用いて価値創造を進めることが求められている。
これまでの知識や技術が通用しない変化に対応するためには人材の戦略を変えていく必要がある。
DX時代に必要な人材育成としてリスキリングへの関心が高まるなか、多種多様な研修プログラムを有していることは強みになると弊社では考えている。
なお、同社ではDXを組織全体で実施することが重要と捉えている。
DXにおいては、今の社会の制約や枠組みにとらわれずデジタルを基点・前提としたサービスやビジネスを発想することが大切であるため、若い世代の考え方や着想、バイタリティーをうまく生かすことがDX推進のカギになると捉えている。
そのため、若手社員に向けたオンライン研修「DXを担う若手育成シリーズ」（12シリーズ）などのDX推進のためのラインナップを強化している。
また、データ分析力が企業の競争力を左右するとして、その中心で活躍する、データ分析のプロフェッショナルであるデータアナリスト育成プログラムなども提供している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
ブリッジインターナショナル (TYO:7039)の各サービスにおける競合企業は存在するものの、同社の場合は営業/マーケティングに特化し、戦略立案から実行支援を強固なものとするITツールまで一気通貫で提供できることから、各サービス市場での競合会社に対して差別化を図ることができる。
また主力事業であるアウトソーシングサービスはクライアント企業専任制を採用しているため、クライアントの営業環境に合わせながら最適な業務設計を変更することが可能である。
そしてクライアント企業の事業規模が拡大すれば、同社も継続契約や取引規模の拡大につなげることができる。
また同社は品質に重きを置いているため、市場の成長とともに単に事業を拡大させることはせず、顧客企業の信頼性を高めることに注力している。
結果として企業の解約率が低い一方で継続率は高い。
それにより既存企業の事業拡大に伴って新たな需要を取り込むことに成功していると弊社では考えている。
また、ITグローバル企業を中心とした顧客基盤に加え、コールセンターやテレマーケティング主体の関連市場において最大級のシェアを維持しており、インサイドセールス関連需要における先行者メリットを享受できる体制を構築している。
さらに20年超にわたるインサイドセールス導入支援のほか、日本の法人営業改革支援の実績により蓄積されたノウハウを生かした自社開発ツールを提供していることが同社の強みとして挙げられる。
研修事業における企業向け研修サービス市場には数多くの企業が存在しているが、アイ・ラーニングは従来のIT製品系コンテンツでの強みを生かし、DXを軸に高い需要を見込むカテゴリーに特化することで差別化を図っている。
事業環境は、コロナ禍を契機にテレワークを導入する企業が増加した。
法人営業部門でもテレワークによる就業スタイルが採用され、従来の訪問活動を重視した営業活動からオンライン会議・電話・Eメールを活用した非対面型による商談発掘や交渉を行う営業活動へ移行する動きが見られた。
実際多くの営業担当者が、テレワーク環境であっても営業活動は可能であり、営業活動の効率アップにつながる場合もあると考えているようである。
また、コロナ禍収束後においても新たな生活様式の浸透によって、この流れは継続するものと見られる。
実際に日本における「インサイドセールス」のキーワード検索は急激に拡大しており、検索数は2013年以来9年間で85倍に上り、企業側の関心は依然として高まっている。
また、公益財団法人日本生産性本部「第9回働く人の意識調査」（2022年4月22日公表）においては、回答者の約45%が対面営業の縮小を想定している。
しかし、営業活動のどのプロセスをテレワーク／インサイドセールスで行い、どのプロセスを訪問で行うのかといった営業モデルについては、各営業担当者の経験や勘に基づき属人的な判断で行う場合に顧客との信頼関係の悪化や営業活動全体の生産性が下がるなどのリスクが内在する。
そのため非対面の営業活動を導入する際には顧客体験価値（CX）に基づき、会社全体として新しい営業モデルを構築・定義する必要に迫られることになる。
こういったインサイドセールスを取り巻く事業環境は、一気通貫でサービスを提供できる同社の利益成長を高めると弊社では考えている。
なお、少子高齢化による就労人口の減少や働き方改革などからも改めて注目されるインサイドセールスは、コロナ禍によって、よりビジネスモデルの変革が加速している。
コロナ禍収束後も顧客や営業活動の状況に応じて、テレワークによる営業活動と通常の訪問型の営業活動を組み合わせて実行する「テレワークを活用した法人営業モデル」の導入が、今後の主流（ニューノーマル）になっていくと同社は見ている。
これに対応する新たなサービスとして、インサイドセールスで培った経験・ノウハウを活用し、テレワークを活用した法人営業のデジタルインサイドセールスの導入で企業のDX推進を支援するコンサルティングサービスを2020年5月より開始した。
インサイドセールスのアウトソーシングでは、本社（キャロットタワーオフィス）のほか若林オフィス（東京）、新宿オフィス（東京）、横浜みなとみらいオフィス（神奈川）、沼津サテライトオフィス（静岡）、大阪オフィス（大阪）のほか、松山（愛媛）、徳島、福岡に事業所を構えており、地方にいる優秀な人材を活用できる。
そして新たに、本社・事業所への出社を前提としない「フルリモート就業」インサイドセールス職の従業員採用を強化すると2023年2月に発表した。
事業所がない地域の潜在的な有力人材を獲得することがねらいで、インサイドセールスのアウトソーシングやインサイドセールスの業務設計及びDXの支援、システムソリューションサービスの開発に従事する。
これにより、インサイドセールスにおける一気通貫したサービスの強化を図る。
同社は専任制を採用しており、顧客リテンション効果（既存顧客との関係を維持していくためのマーケティング活動）を生み出すビジネスモデルとなっている。
グローバルIT企業や国内大手IT企業といった強固な顧客基盤を保有しており、法人向けアウトバウンド市場ではトップクラスであるとともに、インサイドセールス市場において先行者的ポジションに位置している。
独自開発したAIエンジンを使ったサービスも提供している。
インサイドセールスの日々の活動によって生成される顧客属性データ、会話分類データ、通話音声といった顧客との音声会話情報やデータを活用し、インサイドセールスの業務フローに合わせた品質の高い業務の実現を支援するサービスを展開している。
これによりインサイドセールスに関わるすべての管理者とスタッフの業務を強力にサポートしている。
また研修事業が加わったことで、BtoBビジネスを展開する企業の売上向上を総合的に支援できることが強みとなった。
DX時代が進むことでビジネスモデルも変化し、新たなデジタル技術を用いて価値創造を進めることが求められている。
これまでの知識や技術が通用しない変化に対応するためには人材の戦略を変えていく必要がある。
DX時代に必要な人材育成としてリスキリングへの関心が高まるなか、多種多様な研修プログラムを有していることは強みになると弊社では考えている。
なお、同社ではDXを組織全体で実施することが重要と捉えている。
DXにおいては、今の社会の制約や枠組みにとらわれずデジタルを基点・前提としたサービスやビジネスを発想することが大切であるため、若い世代の考え方や着想、バイタリティーをうまく生かすことがDX推進のカギになると捉えている。
そのため、若手社員に向けたオンライン研修「DXを担う若手育成シリーズ」（12シリーズ）などのDX推進のためのラインナップを強化している。
また、データ分析力が企業の競争力を左右するとして、その中心で活躍する、データ分析のプロフェッショナルであるデータアナリスト育成プログラムなども提供している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）