Nobuyo Saito
［東京 ２８日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５５８円８９銭安の３万１８１３円０１銭と大幅に反落した。米長期金利の高止まりや米政府機関閉鎖リスクが嫌気されて売りが優勢となり、心理的節目の３万２０００円を割り込んで引けた。
日経平均は２５２円安でスタート。その後はやや下げ渋る場面もみられたが、大引けにかけては再び下げ幅を拡大し午前の安値で取引を終えた。前日の米ダウ株安が嫌気されたほか、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが前日に発表した決算を受けて時間外取引で下落したことから半導体関連株が売られ、指数を押し下げた。
立花証券の鎌田重俊企業調査部部長は「米長期金利の高止まりや米政府閉鎖のリスク、原油高など、しばらくは米国株が下に向かう可能性は高く、日本株も影響は避けられないだろう」との見方を示した。
国内では日本株が売られる要因はないものの「米国市場の先行き不透明感がこれだけ強まってくると資金をリスク資産に大きく傾けるわけにはいかないため、日本市場も当面は外部環境を見極めながらの展開になるだろう」という。
ＴＯＰＩＸは１．４９％安の２３４４．０５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７９５７億４０００万円だった。東証３３業種では、値下がりは空運や倉庫・運輸関連、陸運など３２業種で、値上がりは鉱業のみだった。
個別では、東京エレクトロンが２．７％安、アドバンテストが１．７％安、信越化学工業が３．６％安だった。一方、原油高を背景に鉱業株は買われ、ＩＮＰＥＸは２．６％高だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２６１銘柄（１４％）、値下がりは１５０９銘柄（８２％）、変わらずは３５銘柄（１％）だった。