［東京 ２９日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３６円２８銭安の３万１８３６円２４銭と、小幅に続落した。朝方は米国市場で長期金利や原油価格の高止まりへの過度な警戒感が和らいだことが好感され反発したが、その後は週末の手じまい売りや月末のリバランス（資産の再配分）に伴う売りでマイナス圏に転落した。
日経平均は前営業日比１４６円銭高と反発スタートした後、徐々に上げ幅を縮小しマイナスに転じた。米国市場で全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のストライキや米政府機関の閉鎖が警戒されたことから、週末の手仕舞い売りが優勢となった。米長期金利が再び上昇基調に転じたことや、時間外取引での米株先物３指数がマイナス圏となったことも重しとなった。
ＴＯＰＩＸは０．６９％安の２３２９．２４ポイントで午前の取引を終了した。日経平均に対し下げ幅が大きかった。東証プライム市場の売買代金は１兆７６６８億９１００万円だった。
東証３３業種では、海運、石油・石炭製品、電気・ガスなどの２８業種が値下がり。精密機器、繊維などの５業種は値上がりした。
東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「配当落ちで高配当銘柄の物色が一巡したほか、日経平均の採用銘柄の入れ替えや月末のリバランスが行われており、国内独自の需給要因で売られている」との見方を示した。このところの日米の長期金利上昇を受けて、月末にかけて株式のウェートを下げるファンドは少なくないという。
主力株では、デンソー、セコム、ホンダ、豊田通商が軟調。東京エレクトロン、アドバンテスト、ＴＤＫはしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５８７銘柄（３２％）、値下がりは１１８５銘柄（６４％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。