Noriyuki Hirata
[東京 6日 ロイター] - 日本取引所グループのJPX総研は6日、東証株価指数(TOPIX)の改革によって指数から除外されるのは439銘柄だと発表した。2025年1月の最終営業日に構成銘柄から除外される。TOPIXの構成銘柄は現在2155銘柄あり、除外銘柄数は約2割に当たる。
TOPIXは指数として市場全体の動向を示す機能がある一方、インデックスファンドなどを通じて時価総額や流動性の低い銘柄に資金が流れ、価格形成にゆがみが生じかねない弊害への指摘があった。
TOPIX改革では、流通株式時価総額が100億円未満の493銘柄を「段階的ウエイト低減銘柄」と位置づけ、22年10月末から25年1月末まで、四半期ごとに10段階で構成比率を低減してきた。ウエイト低減銘柄は足元で482となっており、上場廃止によって昨年より減少していた。
除外される銘柄の構成比率は今後も逓減を続け、25年1月末にゼロになる。439銘柄の市場別の内訳はプライム166、スタンダード272、グロース1。除外されない43銘柄は、今月の最終営業日以降、四半期ごとに移行係数が1になるまで0.1幅で逓増する。
市場では「数としてはすっきりするようにみえる。運用ベンチマークとして広く利用されている指数であるだけに、規模の基準だけでなく質の基準を設けるなどして、改善する余地はまだあるだろう」と、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは指摘する。
東証の要請から数年を経過しても改善が十分でないような銘柄の扱いについて「業種別などの事情も考慮しつつ、改めて検討が必要だ」と井出氏は話している。