［東京 １０日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７７２円０８銭高の３万１７６６円７５銭と、反発した。国内が連休中に米国株が底堅く推移し、その流れを引き継いだ。市場では中東情勢を巡る警戒感があるものの、この日の株式市場での影響は限定的となった。米経済指標通過後の安心感もあり、日経平均は前場を通してじり高の展開となった。
日経平均は３２０円高でスタート。その後も上げ幅を拡大し、７７２円１０銭高の３万１７６６円７７銭で高値を付けた。時間外取引での米株先物３指数やアジア株のしっかりとした値動きが下支えした。前週の株安を受けた後の自律反発を期待した買いも入った。
市場では「これまでは米長期金利の高止まりが警戒され株安となっていたが、上昇局面でも米株の底堅い値動きを確認できた。相場の転換点を迎えたようだ」（ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長）との声があった。
ＴＯＰＩＸは２．０９％高の２３１１．３０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７２６９億４２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業、石油・石炭製品、海運、卸売、非鉄金属など３１業種で、値下がりは空運、水産・農林の２業種だった。
パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエルの衝突で、中東の地政学リスクが高まっているものの、株式市場への影響は限定的となり、関連セクターの物色にとどまった。
個別では、中東情勢への懸念から原油先物価格が急騰した流れを受け、石油資源開発が１０％超高、ＩＮＰＥＸが９％超高となったほか、富士石油が８％超高、ＥＮＥＯＳホールディングスが６％超高となるなど、石油関連株が軒並み大幅高となった。
前週末に決算を発表し、通期予想を据え置いた安川電機は一時５％超高となった後、上げ幅を縮小した。
主力株では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが３％超高となり、日経平均を約２２９円押し上げた。資生堂、日本航空はさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６０２銘柄（８７％）、値下がりは１９８銘柄（１０％）、変わらずは３７銘柄（２％）だった。