ＧＭＯーＡＰ Research Memo（4）：AI活用を推進

*12:24JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（4）：AI活用を推進 ■事業概要

3. AI活用の取り組み
GMOアドパートナーズ (TYO:4784)は、ユーザー満足度の向上、生産性の向上、サービス機能向上、広告配信精度の向上、広告の品質向上、ブランドセーフティ判定精度向上などを目的として、AIを活用する取り組みを強化している。


一例として、エージェンシー事業では2023年4月に、Messaging APIツール「TRUE Connect byGMO」に「ChatGPT API」を活用したメッセージ自動生成機能「AIメッセージレコメンド」の提供を開始した。
同年5月には、アフィリエイト広告一元管理ツール「TRUE Affiliate byGMO」のブランドセーフティ機能に「ChatGPT API」を試験的に導入開始した。
文脈を考慮したアフィリエイト広告の掲載可否判定が可能となり、ブランド毀損のリスクを防ぎながら顧客のアフィリエイト広告の効果最大化を実現する。
また「GMO順位チェッカー」の全プランに、「ChatGPT API」を利用した新機能であるAIキーワードアドバイザー「ミラーPowered by ChatGPT API」を標準搭載して提供開始した。
SEO対策キーワードの候補を自動提案されるようになるため、キーワード選定に要していた業務時間の短縮が可能になる。


メディア・アドテク事業では2023年4月に、主力のライフスタイルメディア「michill byGMO」に「ChatGPT API」を活用し、ユーザーの疑問や質問に対してリアルタイムで情報提供やアドバイスができるAIチャット機能「michill AIコンシェルジュ（β版）」の提供を開始した。
また、子会社のGMOアドマーケティングでは広告の事前リサーチ、アイデア出し、画像・動画作成作業などに「ChatGPT API」を活用し、デジタル広告のクリエイティブ作成時間を従来の1/3以下に短縮した。



市場革新に対応した自社サービス開発により競合優位性を維持
4. リスク要因・収益特性及び課題・対策
インターネット広告業界の一般的なリスク要因として、景気変動等による広告出稿量の変動、市場競合、技術革新への対応遅れ、システム管理・情報セキュリティ対応、法的規制などがある。
これらのリスク要因の対策として同社は、取扱量拡大に向けた顧客ニーズへの適切な対応や顧客開拓、市場革新に対応した自社商品・サービスの開発・機能・運用力の強化、内部統制・法令遵守体制の継続的強化などに取り組むとともに、事業拡大に向けて新規事業領域への展開も推進している。


また同社独自のリスク要因として、親会社であるGMOインターネットグループ（2022年12月期末時点で同社に対する議決権所有割合は直接保有が9.70%、間接所有47.56%を含めると合計57.26%）との関係があるが、同社はGMOインターネットグループのインターネット広告・メディア分野を担う中核企業と位置付けられている。
そして事業活動及び経営判断において、すべての業務を独自に意思決定しており、経営の独立性が担保されている。


なお収益面の特性として、広告業界においては年度末（3月）に広告出稿量が増加する傾向がある。
このため同社の売上高も第1四半期（1月～3月）の構成比が高い季節要因がある。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）