Ritsuko Shimizu
［東京 １２日 ロイター］ - ＧＭＯあおぞらネット銀行（東京都渋谷区）、ディーカレットＤＣＰ（東京都千代田区）、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１２日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったデジタル通貨「ＤＣＪＰＹ」による取引・決済を２０２４年７月に開始することを目指すと発表した。デジタル通貨の商用化第一弾となる。
ＧＭＯあおぞら銀は商用で初めてとなるデジタル通貨を発行する。ＩＩＪは、２３年１０月から非化石証書を代理調達するサービスを開始するが、２４年７月には、ディーカレットのネットワークを使って非化石証書をデジタル化し、デジタル通貨を利用した決済を開始する。
デジタル通貨は、預金を裏付けにしてデジタルで発行する通貨で、銀行預金として扱われる。低コストで即時に送金・決済ができることが特徴。今後、環境関連に限らず、幅広い業界や企業での活用を目指していく。ディーカレットの村林聡社長は、これまでの取り組みから最も早く商用化発行できる銀行としてＧＭＯあおぞらネット銀と組んだものの「今後、日本全国の銀行に発行してほしい」と述べた。