Ritsuko Shimizu
［東京 １３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１３日、「円金利の上昇が日本の企業と銀行の信用力に与える影響」と題するリポートを発表し、日本の政策金利が２０２３年３月末比で２４年に０．１％程度と緩やかに上昇する場合、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの３メガ銀行グループの業務純益には約３％程度のプラス効果があるとした。
日本の政策金利については、２３年３月末比で２４年に０．１％程度、２５年までに同０．２％程度の緩やかな上昇を予想している。
日本の経済成長率は、金融政策の変化を主因に急ブレーキがかかることはないとの見方。また、一般事業法人で増加する借入金の利払い費の影響は経常利益を２％下押しする程度で、利払い費増加を主因にの経常利益が大きく悪化することはないとみている。
一方、こうした金利の上昇は、銀行セクターの収益にネットでプラスに働くことになるという。貸し出しなどの利回りの改善による資金利益の増加効果が、保有債券の含み損増加という負の効果を上回るとみている。３メガ銀行グループの業務純益に与えるネットの影響は、保有債券の利回り向上の影響を加味しない保守的な見積もりでも、業務純益対比で約３％相当のプラスの効果があるとみている。