40%引きでご購読
🔥 当社AIが選択した株式戦略、テクノロジー大手、は5月までに+7.1%の上昇。株式がブームなうちに行動を起こしましょう。40%割引で開始

サイバーコム Research Memo(2):SIサービスや自社プロダクト販売などサービス事業へと領域を拡大

発行済 2023-10-17 12:02
更新済 2023-10-17 12:15
© Reuters.
9434
-
*12:02JST サイバーコム Research Memo(2):SIサービスや自社プロダクト販売などサービス事業へと領域を拡大 ■会社概要

1. 会社沿革
サイバーコム (TYO:3852)の創業は1978年で、宮城県仙台市にコンピュータメーカーのシステム開発を主体として設立された。
当時は大手通信機器メーカーの開発部門にエンジニアを常駐派遣し、交換機等の通信ネットワーク装置のソフトウェア開発などに携わっていた。
そこで通信分野のソフトウェア開発に関する技術を蓄積し、顧客先とも強固な関係を構築していく。
ただ、事業規模はまだ小さく経営も安定していなかったため、事業拡大を目的に当時から取引関係にあった富士ソフトウエア(株)(現 富士ソフト)と資本提携し同グループに参画、同グループで通信分野のソフトウェア開発を中心に業績を伸ばしていくことになる。


2002年には富士ソフトのグループ戦略として、ソフトウェア受託開発子会社の集約化によるシナジー効果及びスケールメリットの追求を目的に、同社を含む4社が合併※し事業基盤をさらに拡大した。
同社の事業拠点は仙台、旧 サイバーコム(株)は横浜、ボスシステム(株)は新潟、有明システム(株)は熊本(現在は福岡)と拠点が異なる会社を統合したことで、人的リソースの有効活用が可能となったほか採用力も強化され、同社の強みの1つとなっている。


※株式会社ソフトウェア企画(現 同社)を存続会社として、サイバーコム、ボスシステム及び有明システムの3社を吸収合併し、サイバーコム株式会社に商号を変更。



2007年6月にジャスダック証券取引所に株式上場を果たし(2015年2月に東証2部、2016年4月に同1部に指定替え、2022年4月に同スタンダード市場に移行)、2010年以降はソフトウェア開発事業だけでなく、新たに自社プロダクトの販売やSIなどサービス事業も展開し、第2の収益柱へと成長している。


2023年6月末時点の従業員数は1,322名(前期末比105名増)で、事業拠点は横浜、仙台、新潟、東京、刈谷(愛知)、福岡の6拠点に加えて、2023年5月に名古屋オフィスを開設した。
また、外注先は主に関東圏にあり、人員ベースで1,000名を超えるリソースを確保している。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます