[日本インタビュ新聞社] - ■防衛装備品の開発・生産体制を強化
三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は２５日、日本政府の「防衛力整備計画」への貢献に向け、神奈川県鎌倉市、福島県郡山市、兵庫県尼崎市の３か所にある防衛装備品の開発・生産拠点に計約２２０億円を投資し、新生産棟（計８棟）を建設すると発表した。２０２５年４月から順次竣工し、レーダーシステム等の防衛装備品の開発・生産能力を高めるとともに、脱炭素化の取り組みにより、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する次世代工場を目指していく。
新生産棟では、生産工程の自動化拡大や自律搬送ロボットの活用により、高品質・高効率な生産を実現する。さらに、３Ｄデータや部品表情報を中心としたエンジニアリング・チェーン・マネジメント基盤を構築し、ＩｏＴを活用したものづくりＤＸを推進する。これにより、拠点間の連携強化や開発期間の短縮などを図る。
また、新生産棟では、屋根／外装断熱やＬｏｗ－Ｅ複層ガラスなどの省エネ対策や、太陽光パネルやエネルギー監視システムなどの再生可能エネルギー活用により、ＣＯ２排出量削減の取り組みを行う。これらの施策により、新生産棟は既存棟と比較してＣＯ２排出量を約３０％削減する見込みである。
同社は、今回の新生産棟建設により、わが国の安全保障に貢献するとともに、環境負荷低減に努める。同社は今後も防衛装備品分野で先進的な技術開発と高品質な製品提供に取り組んでいくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）