*16:31JST エリアリンク---3Q増収増益、期末配当において上場20周年記念配当を発表
エリアリンク (TYO:8914)は26日、2023年12月期第3四半期（23年1月-9月）決算を発表した。
売上高は前年同期比8.0%増の170.96億円、営業利益は同18.7%増の33.56億円、経常利益は同15.0%増の33.30億円、四半期純利益は同5.7%増の23.38億円となった。
ストレージ事業の売上高は前年同期比5.8%増の130.65億円、営業利益は同14.7%増の34.34億円となった。
ストレージ運用について、同社展開のトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、前期末比1.09ポイント減の88.27%となったが、引き続き高い水準を維持した。
高稼働率の要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたこととしている。
ストレージ事業は、「中期経営計画23－25」において、2023年12月期に4,700室の出店目標を掲げている。
当第3四半期累計期間において、新規に3,582室を出店した結果、総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比1,912室増の100,493室と初めて10万室を達成した。
成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばした。
収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は大幅増益の結果となった。
ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売6件を計上した。
土地権利整備事業の売上高は同22.5%増の29.82億円、営業利益は同31.1%増の5.83億円となった。
仕入れについては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比1.26億円増の40.82億円となった。
その他運用サービス事業の売上高は同0.4%減の10.48億円、営業利益は同12.3%減の2.46億円となった。
アセット事業は、借上げ物件の解約があったものの引き続き高稼働を維持したが修繕費等の計上により、減収減益となった。
オフィス事業は、2022年に3件、及び2023年2月に2件新規オープンし、売上に寄与したものの新規出店物件の出店費用や物件の閉鎖の影響もあり、増収減益となった。
2023年12月期通期の業績予想について、売上高は前期比4.4%増の218.00億円、営業利益は同8.2%増の40.50億円、経常利益は同4.6%増の39.30億円、当期純利益は同9.8%減の26.00億円とする期初計画を据え置いている。
また同日、上場20周年を記念して、2023年12月期における1株当たり期末配当予想を普通配当62.00円に上場20周年記念配当10.00円を加えた合計72.00円とすることを発表した。
売上高は前年同期比8.0%増の170.96億円、営業利益は同18.7%増の33.56億円、経常利益は同15.0%増の33.30億円、四半期純利益は同5.7%増の23.38億円となった。
ストレージ事業の売上高は前年同期比5.8%増の130.65億円、営業利益は同14.7%増の34.34億円となった。
ストレージ運用について、同社展開のトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、前期末比1.09ポイント減の88.27%となったが、引き続き高い水準を維持した。
高稼働率の要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたこととしている。
ストレージ事業は、「中期経営計画23－25」において、2023年12月期に4,700室の出店目標を掲げている。
当第3四半期累計期間において、新規に3,582室を出店した結果、総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比1,912室増の100,493室と初めて10万室を達成した。
成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばした。
収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は大幅増益の結果となった。
ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売6件を計上した。
土地権利整備事業の売上高は同22.5%増の29.82億円、営業利益は同31.1%増の5.83億円となった。
仕入れについては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比1.26億円増の40.82億円となった。
その他運用サービス事業の売上高は同0.4%減の10.48億円、営業利益は同12.3%減の2.46億円となった。
アセット事業は、借上げ物件の解約があったものの引き続き高稼働を維持したが修繕費等の計上により、減収減益となった。
オフィス事業は、2022年に3件、及び2023年2月に2件新規オープンし、売上に寄与したものの新規出店物件の出店費用や物件の閉鎖の影響もあり、増収減益となった。
2023年12月期通期の業績予想について、売上高は前期比4.4%増の218.00億円、営業利益は同8.2%増の40.50億円、経常利益は同4.6%増の39.30億円、当期純利益は同9.8%減の26.00億円とする期初計画を据え置いている。
また同日、上場20周年を記念して、2023年12月期における1株当たり期末配当予想を普通配当62.00円に上場20周年記念配当10.00円を加えた合計72.00円とすることを発表した。