［東京 ３０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８２円２１銭安の３万０６０９円４８銭と、反落した。週末の米国株式市場でダウ工業株３０種平均が１％超安となった流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行。中東情勢を巡る不透明感も重しとなり、日経平均は前場を通してマイナス圏でのもみ合いとなった。一方、ナスダック総合やフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）の上昇を受けて、半導体関連株は総じてしっかりだった。
日経平均は３２８円安でスタート。もみ合った後、４０７円安の３万０５８４円０３銭で前場安値をつける場面があった。心理的節目の３万０５００円台では押し目買いが入りやすいものの、３万０６００円台では利益確定売りがみられた。今週は日米の中銀会合に加え、主力企業の決算も多数控えていることから、様子見姿勢も強かった。
市場では、中東情勢の緊迫化を警戒する声があったほか、国内政治も株価の重しにつながっているとの指摘もあった。岸田内閣の支持率が過去最低になったと複数のメディアが報じており「解散総選挙で株価上昇を期待していた海外投資家が、一転して売っている可能性がある」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）という。
ＴＯＰＩＸは１．０４％安の２２３１．２３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆８５３９億６０００万円。東証３３業種では、電気・ガス、電気機器を除く３１業種が値下がり。輸送用機器、繊維、ゴム製品、卸売、医薬品などが値下がり率上位となった。
主力株では、業績の下方修正を嫌気してトプコンがストップ安の水準まで売られたほか、同じく決算で訴訟の和解金として特損を計上すると発表した日野自動車が１８％超安となった。好決算を発表した日清製粉グループ本社は１２％超高で東証プライム市場の値上がり率トップだった。
そのほか主力株では、ファーストリテイリング、オムロン、中外製薬が軟調。信越化学工業、東京エレクトロン、キーエンスはしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２２５銘柄（１３％）、値下がりは１４０４銘柄（８４％）、変わらずは２６銘柄（１％）だった。