*14:35JST データセク Research Memo（5）：国内及び南米での着実な増収を図り、営業利益の確実な黒字化を図る
■今後の業績見通し
1. 2024年3月期の業績見通し
データセクション (TYO:3905)の2024年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比3.9%増の2,000百万円、営業利益で60百万円（前期は55百万円の損失）、経常利益で同10.6%減の42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で5百万円（前期は530百万円の損失）となる見通しだ。
国内及び南米の各マーケットの特性を踏まえそれぞれが着実な増収を図り、増益及び黒字転換を目指す。
特に営業利益は、国内外での増収を目指し、事業成長に必要な投資を実行しつつ採算及びコスト管理を行いながら営業利益の黒字転換を図る。
調整後EBITDA※は、2023年3月期にのれんの減損等の一過性の特別損失発生により大幅に伸長したが、2024年3月期は平年度の水準に戻る。
しかしながら2023年3月期の一過性による伸長分を除いた実力ベースの実績に対してはプロダクト開発等に伴う償却費用を相応に計画しており、増益を計画している。
※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A 関連費用
テーマは「事業ポートフォリオ」「グローバルな体制強化」「顧客提供価値の向上」
2. 2024年3月期のテーマと基本方針
同社では、2024年3月期のテーマを「事業ポートフォリオ」「グローバルな体制強化」「顧客提供価値の向上」の3つを掲げた。
「事業ポートフォリオ」は、海外は新規の連結化やM&A等を視野に入れ、資源投下とのバランスも考慮しながら成長を継続すると同時に、要素技術の強みを生かした国内事業の再構築を行いながら、ChatGPT関連事業などを将来的なビジネスとする布石を打つという施策である。
「グローバルな体制強化」は、グローバルベースでの事業セグメントの見直しや、マネジメントの観点からの組織設計と幹部層の強化、バリューチェーンに基づくグループ連携強化及び横断的な機能の設置を目指す。
「顧客提供価値の向上」においては、開発済み自社プロダクトの新規投入、クロスセルあるいはアカウント営業、SaaS型の直線的ビジネスへのコンサルティング機能を追加した高付加価値化などを目指す。
2024年3月期の基本方針は、「人材投資・HR機能強化」「コーポレート・ブランディング」「ガバナンス」の3つを掲げている。
「人材投資・HR機能強化」は、優秀な幹部層・エンジニアを確保すること及びグローバルベースでの体制維持の強化及びMVV※の意識を高める方針である。
「コーポレート・ブランディング」は、IRやPRの強化拡大による認知度の向上とESGやSDGs等の企業価値向上を併進させる。
「ガバナンス」に関しては、グローバル上場企業としての強固な礎づくりとコンプライアンス意識のさらなる徹底を実施する方針である。
※「Mission（使命）、Vision（理念）、Value（行動指針）」を示す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
1. 2024年3月期の業績見通し
データセクション (TYO:3905)の2024年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比3.9%増の2,000百万円、営業利益で60百万円（前期は55百万円の損失）、経常利益で同10.6%減の42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で5百万円（前期は530百万円の損失）となる見通しだ。
国内及び南米の各マーケットの特性を踏まえそれぞれが着実な増収を図り、増益及び黒字転換を目指す。
特に営業利益は、国内外での増収を目指し、事業成長に必要な投資を実行しつつ採算及びコスト管理を行いながら営業利益の黒字転換を図る。
調整後EBITDA※は、2023年3月期にのれんの減損等の一過性の特別損失発生により大幅に伸長したが、2024年3月期は平年度の水準に戻る。
しかしながら2023年3月期の一過性による伸長分を除いた実力ベースの実績に対してはプロダクト開発等に伴う償却費用を相応に計画しており、増益を計画している。
※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A 関連費用
テーマは「事業ポートフォリオ」「グローバルな体制強化」「顧客提供価値の向上」
2. 2024年3月期のテーマと基本方針
同社では、2024年3月期のテーマを「事業ポートフォリオ」「グローバルな体制強化」「顧客提供価値の向上」の3つを掲げた。
「事業ポートフォリオ」は、海外は新規の連結化やM&A等を視野に入れ、資源投下とのバランスも考慮しながら成長を継続すると同時に、要素技術の強みを生かした国内事業の再構築を行いながら、ChatGPT関連事業などを将来的なビジネスとする布石を打つという施策である。
「グローバルな体制強化」は、グローバルベースでの事業セグメントの見直しや、マネジメントの観点からの組織設計と幹部層の強化、バリューチェーンに基づくグループ連携強化及び横断的な機能の設置を目指す。
「顧客提供価値の向上」においては、開発済み自社プロダクトの新規投入、クロスセルあるいはアカウント営業、SaaS型の直線的ビジネスへのコンサルティング機能を追加した高付加価値化などを目指す。
2024年3月期の基本方針は、「人材投資・HR機能強化」「コーポレート・ブランディング」「ガバナンス」の3つを掲げている。
「人材投資・HR機能強化」は、優秀な幹部層・エンジニアを確保すること及びグローバルベースでの体制維持の強化及びMVV※の意識を高める方針である。
「コーポレート・ブランディング」は、IRやPRの強化拡大による認知度の向上とESGやSDGs等の企業価値向上を併進させる。
「ガバナンス」に関しては、グローバル上場企業としての強固な礎づくりとコンプライアンス意識のさらなる徹底を実施する方針である。
※「Mission（使命）、Vision（理念）、Value（行動指針）」を示す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）