[日本インタビュ新聞社] - （決算速報）
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月３１日の取引時間終了後に２３年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。利益面は成長に向けた戦略投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数が増加して大幅増収と順調だった。そして通期の大幅増益予想（７月２１日付で上方修正）を据え置いた。第３四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや期末に向けてストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は２回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。第３四半期累計の高進捗率を評価して出直りを期待したい。
■２３年１２月期３Ｑ累計減益だが利益進捗率高水準
２３年１２月期第３四半期累計連結業績は売上高が前年同期比２０．４％増の９７億１４百万円、営業利益が１２．３％減の６億３４百万円、経常利益が１９．９％減の５億４５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２２．７％減の３億７４百万円だった。
利益面は成長に向けた戦略投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数が増加して大幅増収と順調だった。営業利益８９百万円減益要因分析は、ＢｔｏＢ－ＰＦ ＥＳ事業の売上増加＋１１億１２百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ ＦＯＯＤ事業の売上増加＋５億３３百万円、データセンター費の増加▲１億３６百万円、ソフトウェア償却費の増加▲３億３９百万円、売上原価における手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料）等の増加▲３億４９百万円、人件費の増加▲２億７７百万円、販売促進費の増加▲１億９９百万円、販管費における支払手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注およびＢｔｏＢプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費）の増加▲３億０８百万円、その他販管費の増加▲１億２３百万円だった。
ＢｔｏＢ－ＰＦ ＦＯＯＤ事業の売上高は前年同期比９．４％増の６２億２１百万円だった。ＢｔｏＢプラットフォーム受発注は利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食等）および店舗からのシステム使用料売上、外食の復調に伴う食材流通金額の増加により売り手企業からの従量制システム使用料が増加した。受発注ライト、ＴＡＮＯＭＵの利用も拡大した。
ＢｔｏＢ－ＰＦ ＥＳ事業の売上高は４６．７％増の３４億９２百万円だった。ＢｔｏＢプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加した。ＴＥＡＤＥの利用も拡大した。
なお２３年１２月期第３四半期末時点の全社ベースの利用企業数は２２年１２月期末比１６．６％増の９６万２９８１社、事業所数は１７．８％増の１７９万７３５３事業所となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０億１６百万円で営業利益が１億６６百万円、第２四半期は売上高が３２億５３百万円で営業利益が１億９９百万円、第３四半期は売上高が３４億４４百万円で営業利益が２億６８百万円だった。期末に向けてストック収益が積み上がる構造である
通期連結業績予想（７月２１日付で上方修正）は据え置いて、売上高が２２年１２月期比１９．３％増の１３１億３２百万円、営業利益が２１．６％増の６億４０百万円、経常利益が１５．２％増の５億３５百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２４．４％増の３億５６百万円としている。配当予想（７月２１日付で上方修正）も据え置いて、２２年１２月期比２５銭増配の９７銭（第２四半期末４８銭、期末４９銭）としている。
事業別売上高の計画はＢｔｏＢ－ＰＦ ＦＯＯＤ事業が９．３％増の８４億４２百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ ＥＳ事業が４３．１％増の４６億８９百万円で、コスト面の計画は売上原価が２２．２％増の５７億９３百万円、販管費が１６．７％増の６６億９９百万円としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が概ね一巡するが、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書に関するアライアンスパートナー経由の新規有料契約数の増加に伴って紹介手数料などが増加する見込みだ。
通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７４％、営業利益９９％、経常利益１０２％、親会社株主帰属当期純利益１０５％である。販管費の一部が第４四半期に期ズレとなったことなどを考慮して通期予想を据え置いたが、第３四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや期末に向けてストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は２回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。第３四半期累計の高進捗率を評価して出直りを期待したい。１０月３１日の終値は３５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１円５６銭で算出）は約２２９倍、今期予想配当利回り（会社予想の９７銭で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９円５９銭で算出）は約７．２倍、そして時価総額は約９２６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）