［ワシントン ７日 ロイター］ - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は７日、大手デジタル決済サービスに対する包括的な規制案を発表した。来年初めまで内容を周知し、意見を募集する期間に充てる。
対象となるのはアルファベット子会社グーグルやアップル、ペイパルなど１７社程度で、合計決済処理額は１３０億ドルを超える。従来の銀行への監督と同じような仕組みとなり、各社の個人情報保護態勢や幹部の行動、法令順守状況などを点検する。この規制が導入されれば、既存の金融機関と巨大ＩＴ企業が同様の監督体制に組み込まれることにもなる。
ＣＦＰＢのチョプラ局長はかねてより、巨大ＩＴ企業が個人情報保護などの分野で対応が不十分だと批判し、全面的な規制を主張してきたが、決済サービス分野にもそうした枠組みを適用することになった。
チョプラ氏は「本日（提案した）ルールにより、大手ハイテク企業やその他のノンバンク決済サービス企業を適切な監督下にしっかりと置くことで、規制の抜け道を取り締まる道ができる」と指摘した。
ＣＦＰＢ幹部の１人は、消費者のデータを大量に保有するこのような大手企業は、そのデータで収益を稼ぐことに注力している以上、個人情報保護態勢に目を向けるのは必要不可欠だとの見解を示した。