Ritsuko Shimizu
［東京 １４日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは１４日、２０２４年３月通期の連結純利益見通しを８２００億円から９２００億円（前期比１４．２％増）に上方修正した。２０１４年３月期以来、１０年ぶりの過去最高益となる。本業のもうけを示す業務純益の伸びに加え、下期に政策保有株の売却も予定している。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人による連結純利益予想平均値８５３２億円を大きく上回った。９２００億円は現中期計画の最終年度となる２５年度の目標９０００億円も超過している。業務純益も６００億円引き上げ１兆４０００億円とした。
伊藤文彦グループ最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、下期について、市場部門を保守的に見ているほか、為替も１ドル１３０円を想定、米貨車リース事業売却のマイナス要因があるものの、引き続き業務純益の伸びを見込んでいることや政策保有株の売却予定があり、上方修正を行ったと説明した。
金利上昇の業績への影響については「一番大きいのは、短期のマイナス金利が解除されて１０ベーシス上がることが大きい」と述べた。マイナス金利政策解除で政策金利がゼロ％になれば、業務純益を３００億円強、純利益を２００億円程度押し上げるとの試算を示した。マイナス金利解除の時期については「来年春、春闘の賃上げ動向を見極めたうえで必要に応じて解除がある」との見通しを示した。
米国債投資は「米国の利上げが最終局面にきている」と指摘し、足元まで買い増してきたが、今後は「残高をそれほど増やさない」という。一方、日本国債はぎりぎりまで残高を減らしている中「今すぐＪＧＢのポートフォリオを増やしていくわけではないが、利上げのペースを見ながら機動的にポートフォリオを構築していく」とした。
業績の上方修正を踏まえ、株主還元の強化を打ち出した。同日、２６００万株（発行済み株式の１．９％）・１５００億円を上限とする自己株取得を決議した。取得期間は１１月１５日―２０２４年３月３１日で、取得した全株式を２４年４月２０日に消却する予定。１５００億円の自社株買いは、過去最大規模だという。
また、年間配当は期初予想比２０円増額の２７０円（前年は２４０円）とした。これにより、総還元性向は６２％となる。
２３年４─９月期の連結純利益は前年同期比０．２％増の５２６４億円だった。上期として過去最高益を更新した。 太田純社長は健康上の理由で決算会見を欠席した。