Makiko Yamazaki Shinichi Uchida Ritsuko Shimizu
［東京 １６日 ロイター］ - 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高投資責任者は１６日、伊藤忠商事が非公開化を目指している伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）株式について、保有株の買い取り請求権の行使も１つの選択肢になるとの見解を示した。ロイターなどに語った。
フィッシャー氏は「取引が不公平な場合、株主には、買い取り請求権などを含む権利がある。おそらくそういった権利を追求していくことになる」と述べた。
１１月７日提出の大量保有報告書によると、オアシスはＣＴＣ株６．４２％を保有している。
同氏は合併による恩恵が買収価格に反映されていないと指摘。「合併のメリットは理解しているが、そのメリットは伊藤忠だけでなく株主全員のものだ」と述べ、買取価格が低すぎるとの認識を示した。
伊藤忠商事は、ＣＴＣ株１株当たり４３２５円でＣＴＣ株をＴＯＢすると発表。これは８月２日のＴＯＢ発表前日の終値に１８．７％のプレミアムを上乗せしたものだった。
ＣＴＣは１４日の臨時株主総会で伊藤忠による完全子会社化に向けた株式併合などの議案を可決、承認した。ＣＴＣ株は１２月１日に上場廃止、５日に株式併合の効力が発生する予定で、併合後は伊藤忠商事と公開買い付け者以外の株主が保有する株式は１株未満の端数になる見込みとなっている。
フィッシャー氏は、企業買収時の少数株主保護のために日本がやるべきことは「まだたくさんある」と指摘する。
買収価格を巡っては、アルプスアルパインに対しても、２０１９年のアルプスとアルパインの合併時の株式交換比率がアルパイン株主にとって不利として合併の無効を求めている。１０月には最高裁判所に上告した。アルプスアルパインはカーナビメーカー・アルパインの４０％を保有していたアルプスが残りのアルパイン株式を株式交換で買い取り、誕生した。 アルパイン株を当時９．９％保有していた第２位株主のオアシスは合併に反対していた。フィッシャー氏は、適切な価格による買収の前例を作るという点で「アルパインの訴訟は非常に重要だ」と述べた。