Joseph White
[デトロイト ２１日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターは２１日、２カ月前に建設を中断していたミシガン州マーシャルの電気自動車（ＥＶ）向け電池工場について、投資額と生産規模、雇用数を削減して建設を再開すると発表した。同工場を巡っては、中国電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が提供する技術を使用することから、米議員らが批判の声を上げている。
フォードは、２０２６年までにこの新工場でＣＡＴＬの技術に基づく低コストのリチウムイオン電池の生産を開始する計画。
同社は同工場で生産するリチウムイオン電池が米政府のインフレ抑制法（ＩＲＡ）のＥＶ向け補助金の対象となるよう財務省に働きかけている。
議員らはＩＲＡの下でＥＶ向け補助金が中国企業に流れることを問題視している。下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は同日、フォードの決定に失望したとし、この道義に反する取引を永久に中止するべきだと強調した。
フォードは、当初同工場向け投資額を３５億ドル、年間生産能力は３５ギガワット時、約２５００人を雇用するとしていたが、この日に年間生産能力を２０ギガワット時、雇用は１７００人にそれぞれ引き下げると説明した。投資額も生産規模の４０％削減に比例して２０億ドル程度に減らす見通し。