[ハノイ ２７日 ロイター] - ベトナム議会は２９日に多国籍企業に対する追加課税を承認する見通しだ。世界的な合意に合わせ、来年１月から法人税の実効税率を１５％に引き上げる。
サムスン電子やインテルなど大規模投資を行う企業への影響が大きく、当初はこれらの企業への部分補償措置と組み合わせる予定だったが、同措置に関する議案は上程されていない。
一部外国企業に対する優遇措置が今回の議会会期で導入されるかどうかは不明だが、今後の会期で優遇措置を取り入れる可能性はある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が進めている新ルールでは、低税率の国・地域で１５％未満の法人税となっている企業は、来年から当該国・地域か自国で追加課税に直面する。
ベトナムの法人税はすでに２０％に設定されているが、同国は長年にわたり、大口投資をしている外国企業には５％という低い実効税率と長期のゼロ税率期間を提供してきた。
ベトナム政府の作成文書によると、新たな追加課税で外資系１２２社の課税額が急増する。国家歳入は年間１４兆６０００億ドン（６億０１０５万ドル）増える見込みという。