[日本インタビュ新聞社] - ■インサイダー取引の調査報告書に対するゴーゴーカレーの主張は不当と日本製麻が反論
日本製麻＜３３０６＞（東証スタンダード）は１１月３０日に、株式会社ゴーゴーカレーグループによる声明及び一部報道について、自社の見解を発表した。日本製麻は、同社の取締役の関与によるインサイダー取引の疑いのある同社発行株式の買い付けが行われた事実に関して、特別調査委員会から調査報告書を受領し、その概要版を公表していた。これに対し、ゴーゴーカレーは、同日付で、特別調査委員会の独立性・中立性の欠如や調査手法の不合理性等を主張する声明を出し、また、北日本新聞電子版などにおいて、その内容に依拠した報道がなされていた。
■一部報道に対しても事実と異なる内容や誤った評価が含まれていると遺憾の意を表明
日本製麻は、ゴーゴーカレーの声明には事実と異なる内容や誤った評価が多分に含まれており、その主張は明らかに不当であると反論した。特に、特別調査委員会の独立性・中立性については、社外役員を委員とすることは一般的に許容されるものであり、また、本件の関係者である取締役の代表取締役解職の事実は争いようのないものであると述べた。調査手法の合理性については、特別調査委員会が本件の関係者らからの要請に応じて、取締役会の録画データを調査しており、その結果を調査報告書に記載していると説明した。また、調査委員会が収集した資料を調査対象者に開示することは一般的にあり得ないと指摘した。
■信頼回復に努めると改めて謝罪とお願い
日本製麻は、ゴーゴーカレーの声明に依拠する一部報道についても、同社への取材も一切行われることなく、一方的かつ偏重した報道がなされていると遺憾の意を表明した。最後に、本件により、お客様や株主、取引先等関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫びし、社内体制の整備及び信頼回復に努めると改めて謝罪とお願いをした。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）