Muvija M Chavi Mehta
[ロンドン ８日 ロイター] - 英競争・市場庁（ＣＭＡ）は８日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩと米マイクロソフトの数十億ドル規模の提携に関し、独占禁止法上の合併調査をするかどうかを検討すると発表した。
マイクロソフトはチャットＧＰＴに出資しており、ＣＭＡは提携が「支配権の獲得」につながったかどうかを検証する。
ＣＭＡがマイクロソフトに対して独禁法上の問題を検討するのは、米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの買収に次いで今年で２回目。
ＣＭＡは正式な調査をするかどうか決める前に、マイクロソフトとオープンＡＩの提携が合併の状況を生み出したかどうかを検討すると説明。「最近、オープンＡＩの企業統治で数々の進展があり、それらのいくつかはマイクロソフトが関与している」とし、「これらの進展を踏まえてＣＭＡは現在、マイクロソフトとオープンＡＩの協業が最近の進展も含めて合併の状況をもたらしたかどうか、もしもそうであれば競争への潜在的な影響を判断するために意見公募（ＩＴＣ）を実施する」とコメントした。
これは、オープンＡＩに１００億ドルを超える出資を約束したマイクロソフトが、議決権を持たない取締役ポストを獲得するとの１１月の発表を受けた動きとなる。発表は、オープンＡＩの創業者のサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）の突然の解任と復帰という取締役会を巡る波乱に満ちた権力闘争に続いた。
情報筋によると、マイクロソフトはオープンＡＩの営利事業を手がける企業の４９％の株式を所有している。