［ロンドン １３日 ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスのデジタル資産グローバル責任者マシュー・マクダーモット氏はこのほどロイターの取材に応じ、今後１―２年でブロックチェーン技術に基づく資産の取引量が「著しく上向く」との見通しを示した。
米国で近くビットコイン現物の上場投資信託（ＥＴＦ）が認可されるとの期待を背景に、ゴールドマンの顧客投資家からは暗号資産（仮想通貨）デリバティブにも関心が寄せられているという。
仮想通貨の代表的存在であるビットコインは今年１０―１２月期に５０％余りも価格が上昇した。
しかしマクダーモット氏は、自身は仮想通貨以外のデジタル資産の発展を重視する姿勢を続けている。例えば、債券などの現実資産（ＲＷＡ）をブロックチェーンによりトークン化する流れなどがそれに該当する。
同氏は、デジタル資産は過去１年で「大幅に増大」し、「膨大な引き合い」があると指摘した。
また同氏は、ブロックチェーンを利用すれば、取引執行と決済が効率化され、金融市場のリスク低減につながると主張。各種証券がブロックチェーンを介して取引されるなら、当事者間で担保や資金がより迅速かつ正確にやり取りできると付け加えた。
同氏は「恐らく今後１年から２年でブロックチェーンベースの取引量は相当増え、３―５年で大規模な市場を実際に目にすることになるだろう」と述べた。
ゴールドマンが顧客に対して行った調査では、回答者の１６％が、この先３―５年で金融市場の１０％以上が「トークン化」されると予想した。
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