［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日本製鉄株が急落し、前日比で一時６％超下落した。同社は１８日、米鉄鋼大手メーカーのＵＳスチールを約２兆円で買収すると発表し、手掛かりになっている。市場では、買収価格が高いとの指摘や、収益悪化懸念が重しとの声が聞かれる。
日本製鉄はＵＳスチールの株主に１株当たり５５ドルを支払う。１５日の株価に対して４０％のプレミアムを上乗せした。ＵＳスチールを巡っては複数社が買収に関心を示し、米クリーブランド・クリフズは８月に１株当たり３５ドルを提示した。日本製鉄の買収額は、その直前の株価の２．４倍に当たる。関係当局の承認を前提に、２４年の４―６月期または７―９月期の買収完了を目指す。
国内鉄鋼メーカーは顧客と直接価格を交渉する「ひも付き」制度により製品価格が安定していることから、市場では「収益変動の激しい米企業を買収することによって、これまで安定していた収益の不安定化が懸念されている」（立花証券の入沢健アナリスト）との声があった。
全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が１８日に買収に反対する声明を発表しており、買収手続きが難航する可能性も懸念されている。「労働組合の反対や独禁法の制限をどうクリアできるかなどの面で、道半ばという市場反応のようだ」（国内証券のストラテジスト）という。「実際にストライキが始まると、先行きを見定めるのが困難になり、注意が必要」（別の国内証券アナリスト）との声もあった。
ＵＳスチールは高炉・電炉一貫メーカーで、電炉の能力増強計画を現在進めているほか、鉄鉱石の鉱山も保有する。「原料調達の安定度が増すのはプラス。米国は成長市場なので、シナジーが生まれれば市場はいい買い物だったと捉え、株価は落ち着くだろう」（入沢氏）という。