Martin Coulter
[ロンドン 18日 ロイター] - 米超党派議員グループは、欧州連合(EU)のIT(情報技術)規制が米企業を不当に標的とし、中国やEUの多くの企業を対象にしていないと批判する書簡をバイデン大統領に送付した。ロイターが18日に書簡を確認した。
EUのデジタル市場法(DMA)に基づき、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、アップル、メタ、マイクロソフトの米IT大手5社が「ゲートキーパー(門番)」に指定された。
これら5社と動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国の字節跳動(バイトダンス)は来年3月から、メッセージアプリに相互運用性を持たせ、端末に事前インストールされるアプリを利用者が決定できるようにするなどの対応が求められる。
ロイターが確認した書簡で米下院議員21人は、新ルールが米国の経済・安全保障上の利益を損なう可能性があると警告し、公正な施行についてEUから確約を得るようバイデン大統領に求めた。
また、中国のアリババや華為技術(ファーウェイ)、騰訊控股(テンセント)が指定を回避し、欧州企業が対象に全く含まれていないことに疑問を呈した。