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Mike Scarcella
[１８日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは、同社のアプリストア「グーグルプレイ」を巡る訴訟で、米国の消費者と州に対して合計７億ドルの和解金を支払うことで合意した。米サンフランシスコの連邦裁判所が明らかにした。
消費者向けの和解基金に６億３０００万ドル、州向け基金に７０００万ドル、それぞれ支払うことで合意した。ただこれは裁判官が最終的に承認する必要がある。
和解案によると、消費者は少なくとも２ドルの和解金を受け取る。さらに、２０１６年８月１６日から２３年９月３０日までの間にグーグルプレイで利用した金額に応じて支払額が増える可能性がある。
米５０州とコロンビア特別区、プエルトリコ、バージン諸島が和解に応じた。
グーグルは、アンドロイド端末上のアプリ配信で違法な制限を設けたり、アプリ内取引で不要な手数料を課すなどして消費者に過大請求を行っていたとして訴えられていた。グーグルは不正行為はなかったと主張している。
主な原告のユタ州とその他州は９月に和解を発表したが、グーグルが人気ゲーム「フォートナイト」を開発したエピック・ゲームズとの間で関連裁判を抱えていたため、条件は公表されていなかった。
カリフォルニア州の連邦地裁陪審は先週、グーグルのアプリ事業の一部が反競争的だったとして、エピック勝訴の評決を下した。
グーグルは、アプリやゲームの開発者がアプリ内課金の代替オプションを消費者に提供する機能を拡大すると表明。和解の一環として、ユーザーが開発者から直接アプリをダウンロードする機能を簡素化するとした。
一方、エピックは声明で、各州の和解案は「グーグルの違法かつ反競争的な行為の核心に対処しなかった」と指摘。「アンドロイドのエコシステムを真に開放するため」に裁判の次の段階で圧力をかけていくとしている。