Andrea Shalal
[ワシントン ２０日 ロイター] - ２０２４年の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領の陣営で重要な役割を担うブライアン・ディーズ氏が２０日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収に懸念があるとし、政府は綿密に精査すべきとの考えを示した。
同氏はバイデン氏の任期最初の２年間に国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を務めた。大統領選を前にバイデン氏の政策や見解について発言しているとされる政治家や現職・元職の高官の一人。
ただ、同氏は個人的な立場で発言しているとした。「発表は政権が精査すべきで、そうすることになる見通しの一連の問題を提起している」と述べた。
日本製鉄は１８日、約２兆円（１４１億ドル）でＵＳスチールを買収すると発表した。
ホワイトハウスはこれまで同買収について口を閉ざし、規制当局による審査が行われる可能性があると述べるにとどめている。
米上院銀行委員会のブラウン委員長（民主党）は２０日、同買収を精査する「あらゆる選択肢」を模索するようバイデン政権に求めた。
バイデン氏に宛てた書簡で「潜在的に適用可能な反トラスト法（独占禁止法）当局の評価と、国家安全保障上のリスクを評価するための対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査」を要求すべきだと述べた。
買収が米国の労働者、消費者、国家安全保障にとって最善の利益かどうかを判断する必要があるとした。