David Shepardson
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米商務省は２１日、米半導体業界のサプライチェーン（供給網）および国防産業基盤に関する調査を開始すると発表した。中国製半導体に起因する国家安全保障上の懸念に対応するためという。
今回の調査は米企業がいわゆるレガシー半導体（成熟技術を使って製造する半導体）をどのように調達しているのかを特定することを目的としており、１月から開始される予定。中国がもたらす「国家安全保障上のリスクを減らす」ことを目指すとし、米重要産業のサプライチェーンにおける中国製レガシー半導体の使用と調達に焦点を当てるという。
商務省がこの日に発表した報告書によると、中国は過去１０年間で推定１５００億ドルの補助金を中国の半導体業界に与え、「米国など海外の競争相手にとって世界的に不公平な競争条件」を作り出してきたという。
レモンド商務長官は「ここ数年間、われわれは（中国が）自国の企業のレガシー半導体の生産を拡大させる懸念すべき慣行の潜在的な兆しを目の当たりにしてきた」とし、これが米企業の競争力を阻害しているとの認識を示した。
在ワシントン中国大使館は２１日、米国が「国家安全保障の概念を拡大解釈し、輸出管理措置を乱用して他国企業に対する差別的で不公平な扱いに従事し、経済や科学技術問題を政治化・武器化している」と述べた。