Maki Shiraki
［東京 ２８日 ロイター］ - 傘下のダイハツ工業による車両認証試験不正を巡り、トヨタ自動車の長田准チーフ・コミュニケーション・オフィサー（ＣＣＯ）は２８日、ダイハツから要請があれば、同社の仕入先や販売先への補償で全面的に資金支援する方針を記者団に明らかにした。
認証試験の不正拡大を受け、ダイハツは２６日までに国内にある完成車工場全てを停止。ひとまず１月末までの停止を決めたが、再開時期のめどは立っていない。国土交通省が不正の実態調査を行うため、再開には時間がかかりそうだ。
長田氏は「ダイハツからの要請が大前提」とした上で、「これから発生する仕入先や販売先への補償については、トヨタとしても融資を準備している。資金不足に対しては全面的にバックアップしていく」と話した。
ダイハツの井出慶太コーポレート統括本部統括部長は、補償の原資はまずは独力で確保を検討していくが、「現時点では操業停止期間が見通せない」とし、「金融機関にも相談している」と述べた。
ダイハツは２５日の記者向け説明会で、１次仕入先だけでなく２次、３次以降の仕入先に対しても、困りごとに対する補償を行う方針を明らかにしていた。同社によると、直接取引のある１次仕入先は４２３社あり、補償の対象としては、生産に直結する４０００社以上、間接的に生産に関わる１０００社超がある。
仕入先には非稼働に伴う実損、生産再開後に使えない使用期限切れの部品などに対して補償する方針。販売店に対しても経営面の支援や営業補償を検討している。
２７日には２回目となる仕入先への説明会を実施し、１月末までのいったん稼働停止や補償対応などについて伝えた。
帝国データバンクは、ダイハツに売上高の１％以上を依存している国内のサプライチェーン上の企業は８１３６社と推計している。