*11:01JST サンフロ不動産 Research Memo（1）：通期予想に対する進捗率は高水準で推移、計画達成への蓋然性が高まる
■要約
サンフロンティア不動産 (TYO:8934)は、世界の大都市、東京におけるオフィスビルや店舗ビルを中心に、不動産活用の専門サービスを提供する企業である。
同社グループの事業は、「不動産再生」「不動産サービス」「ホテル・観光」の3事業に大別される。
不動産再生事業は主に不動産のリプランニングや賃貸ビル・不動産小口所有商品を、不動産サービス事業は主にオフィスの売買仲介・賃貸仲介、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、滞納賃料保証、貸会議室を主な事業内容としている。
ホテル・観光事業はホテルの運営・開発・再生・販売、地域創生事業などを手掛けている。
不動産再生事業を軸に、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他事業と最適な事業ポートフォリオを構築することで、収益の多角化を実現している。
これにより新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）といった事業環境の急変化にも柔軟に対応し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については期初計画を12期連続で達成した。
また同社グループのクレドである「利他」の精神が、全従業員の価値観を揃え部門間での協業を可能にし、付加価値の高い商品とサービスを生み出す強みとなっている。
1. 2024年3月期第2四半期累計の業績概要
2024年3月期第2四半期累計の業績は、売上高48,998百万円（前年同期比38.7%増）、営業利益12,022百万円（同49.4%増）、経常利益11,944百万円（同48.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,463百万円（同57.7%増）となった。
不動産再生事業は、高水準の利益率を継続する高収益事業としてグループ全体の業績を力強くけん引、物件売却が計画を前倒して進捗し大幅な増収増益となった。
不動産サービス事業は、新拠点を拡充・増床した貸会議室事業が好調を維持するとともに、各事業とも堅実に伸長した。
ホテル・観光事業は、旅行需要の拡大継続やインバウンド回復も伴い、稼働率・客室単価ともに向上しているホテル運営が業績に寄与した。
販売費及び一般管理費は、人件費、販売手数料、システム関連費用を含む支払手数料等の増加により前年同期比で増加しているが計画どおりである。
2. 2024年3月期の業績予想
2024年3月期の業績予想は、売上高83,000百万円（前期比0.3%増）、営業利益16,500百万円（同10.7%増）、経常利益16,000百万円（同8.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円（同5.3%減）としている。
2023年5月12日発表の予想値から変更はない。
2024年3月期第2四半期では、不動産再生事業におけるオフィス物件売却が計画を前倒して進捗、ホテル運営事業も好調を維持したことにより、通期業績予想に対する経常利益の進捗率は74.7%と高い水準で推移している。
不動産サービス事業の堅実な成長に加え、ストックビジネスであるホテル運営事業の業績寄与が拡大傾向にあり、通期計画実現の蓋然性は高いと弊社は見ている。
3. 成長戦略
同社グループは中期経営計画において、2025年3月期に売上高1,000億円、経常利益200億円を掲げている。
経営指標は、経常利益率20%以上、自己資本比率50%水準、ROE10%以上としている。
各事業において成長戦略を打ち出し、ESG、デジタル、キャッシュ・フロー、マーケティングを重点ポイントに挙げている。
全体では基本方針として、オフィス需要の増減などのリスクにも対応しつつ、収益基盤の多角化やESG投資の推進など、将来的な成長戦略に積極的に取り組んでおり、安定的な収益の確保と将来的な成長に向けた期待が高まる。
また、1株当たり当期純利益は2022年3月期から右肩上がりであること、安定配当を継続していることからも、中長期的な株価向上に対する蓋然性も高いと弊社では見ている。
■Key Points
・都心オフィスビル事業を中心に、安定的な利益創出による底堅い成長を実現
・2024年3月期第2四半期累計の業績は、不動産再生事業がグループ全体の業績を力強くけん引、物件売却が計画を前倒して進捗し大幅な増収増益となった
・2024年3月期の業績予想は、各事業の成長により増収増益見込み。
通期業績予想に対する経常利益の進捗率は74.7%と高い水準で推移、通期計画実現の蓋然性は高い
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
サンフロンティア不動産 (TYO:8934)は、世界の大都市、東京におけるオフィスビルや店舗ビルを中心に、不動産活用の専門サービスを提供する企業である。
同社グループの事業は、「不動産再生」「不動産サービス」「ホテル・観光」の3事業に大別される。
不動産再生事業は主に不動産のリプランニングや賃貸ビル・不動産小口所有商品を、不動産サービス事業は主にオフィスの売買仲介・賃貸仲介、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、滞納賃料保証、貸会議室を主な事業内容としている。
ホテル・観光事業はホテルの運営・開発・再生・販売、地域創生事業などを手掛けている。
不動産再生事業を軸に、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他事業と最適な事業ポートフォリオを構築することで、収益の多角化を実現している。
これにより新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）といった事業環境の急変化にも柔軟に対応し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については期初計画を12期連続で達成した。
また同社グループのクレドである「利他」の精神が、全従業員の価値観を揃え部門間での協業を可能にし、付加価値の高い商品とサービスを生み出す強みとなっている。
1. 2024年3月期第2四半期累計の業績概要
2024年3月期第2四半期累計の業績は、売上高48,998百万円（前年同期比38.7%増）、営業利益12,022百万円（同49.4%増）、経常利益11,944百万円（同48.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,463百万円（同57.7%増）となった。
不動産再生事業は、高水準の利益率を継続する高収益事業としてグループ全体の業績を力強くけん引、物件売却が計画を前倒して進捗し大幅な増収増益となった。
不動産サービス事業は、新拠点を拡充・増床した貸会議室事業が好調を維持するとともに、各事業とも堅実に伸長した。
ホテル・観光事業は、旅行需要の拡大継続やインバウンド回復も伴い、稼働率・客室単価ともに向上しているホテル運営が業績に寄与した。
販売費及び一般管理費は、人件費、販売手数料、システム関連費用を含む支払手数料等の増加により前年同期比で増加しているが計画どおりである。
2. 2024年3月期の業績予想
2024年3月期の業績予想は、売上高83,000百万円（前期比0.3%増）、営業利益16,500百万円（同10.7%増）、経常利益16,000百万円（同8.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円（同5.3%減）としている。
2023年5月12日発表の予想値から変更はない。
2024年3月期第2四半期では、不動産再生事業におけるオフィス物件売却が計画を前倒して進捗、ホテル運営事業も好調を維持したことにより、通期業績予想に対する経常利益の進捗率は74.7%と高い水準で推移している。
不動産サービス事業の堅実な成長に加え、ストックビジネスであるホテル運営事業の業績寄与が拡大傾向にあり、通期計画実現の蓋然性は高いと弊社は見ている。
3. 成長戦略
同社グループは中期経営計画において、2025年3月期に売上高1,000億円、経常利益200億円を掲げている。
経営指標は、経常利益率20%以上、自己資本比率50%水準、ROE10%以上としている。
各事業において成長戦略を打ち出し、ESG、デジタル、キャッシュ・フロー、マーケティングを重点ポイントに挙げている。
全体では基本方針として、オフィス需要の増減などのリスクにも対応しつつ、収益基盤の多角化やESG投資の推進など、将来的な成長戦略に積極的に取り組んでおり、安定的な収益の確保と将来的な成長に向けた期待が高まる。
また、1株当たり当期純利益は2022年3月期から右肩上がりであること、安定配当を継続していることからも、中長期的な株価向上に対する蓋然性も高いと弊社では見ている。
■Key Points
・都心オフィスビル事業を中心に、安定的な利益創出による底堅い成長を実現
・2024年3月期第2四半期累計の業績は、不動産再生事業がグループ全体の業績を力強くけん引、物件売却が計画を前倒して進捗し大幅な増収増益となった
・2024年3月期の業績予想は、各事業の成長により増収増益見込み。
通期業績予想に対する経常利益の進捗率は74.7%と高い水準で推移、通期計画実現の蓋然性は高い
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）