Foo Yun Chee
[ブリュッセル ９日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）競争当局は９日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩへのマイクロソフト（ＭＳ）の投資について、ＥＵの合併規則の対象になる可能性があるという認識を示した。
マイクロソフトは昨年、オープンＡＩへの１００億ドル超の投資を表明。オープンＡＩ取締役会で議決権のないポストを有する。
ＥＵの執行機関である欧州委員会は、声明で「マイクロソフトのオープンＡＩへの投資が、ＥＵ合併規制の下で調査対象になるかどうかを確認している」と述べた。
マイクロソフトは、２０１９年からのオープンＡＩとの提携で、両社の独立性を保ちつつＡＩの革新と競争を促進してきたとした。
広報担当者は「最近の変化はマイクロソフトがオープンＡＩ取締役会に議決権のないオブザーバーとして参加することだけだ」と述べた。
欧州委はデジタル市場の大手企業と生成ＡＩ開発・提供企業の間で合意された契約について、市場への影響を調査していることも明らかにしたが、企業名には言及しなかった。
マイクロソフトとオープンＡＩの提携を巡っては、英競争・市場庁（ＣＭＡ）が昨年１２月に独占禁止法上の合併調査をするかどうかを検討すると発表している。