Chavi Mehta
[１１日 ロイター] - 調査会社インサイダー・インテリジェンスによると、２０２４年の米大統領選挙・議会選などの政治広告支出は前回の大統領選があった２０年から約３０％急増し、１２３億２０００万ドルに上る見通し。
このうち、テレビを中心とする従来型メディアへの広告費は７．９％増加する見込みで、全体に占める構成比は７１．９％と、引き続き圧倒的なシェアを持つ。
デジタル広告は従来、政治広告支出のごく一部を占めていたが、今年は２０年比で１５６％急増すると予想。メタ・プラットフォームズとグーグルが広告先として急成長すると見込まれている。
グーグルの総広告収入に占める政治広告の割合は小さいが、傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」を広告出稿先に選ぶ動きが拡大するのに伴い政治広告収入が３倍以上増え、５億５３２０万ドルになると予想されている。
メタ傘下のフェイスブックなどのソーシャルメディアへの広告支出も拡大すると見込まれている。最大の競合相手である動画共有アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）は政治広告を禁止している。
インサイダー・インテリジェンスはまた、選挙年にデジタルメディアが偽情報の温床となる恐れもあるとし、生成ＡＩ（人工知能）の偽動画などのディープフェイクが今年の懸念材料だとした。