*14:43JST ファインデクス Research Memo（3）：医療ビジネス、公共ビジネス、ヘルステックビジネスを展開
■ファインデックス (TYO:3649)の事業概要
1. 事業概要
セグメント区分（2023年12月期より変更、従来のシステム開発事業を医療ビジネスと公共ビジネスに区分、ヘルステック事業をヘルステックビジネスに名称変更）は、医療機関向けに医療データ管理システムなど各種システムの開発・販売・保守等を行う「医療ビジネス」、官公庁・地方自治体向けに公文書管理システムの販売・保守等を行う「公共ビジネス」、視線分析型視野計の開発・販売・保守等を行う「ヘルステックビジネス」としている。
現状は医療ビジネスが収益の大部分を占め、公共ビジネスとヘルステックビジネスは成長途上の段階となっている。
旧セグメント区分の過去4期（2019年12月期～2022年12月期）の売上高営業利益率は、システム開発事業（実質的に医療ビジネス）が主力製品の順調な拡大、パッケージ販売の増加に伴う個別カスタマイズ工数の削減、導入病院数の増加に伴うストック収益（保守・サポート等）の増加などの効果により、大幅に上昇（2019年12月期の20.3％から2022年12月期には27.6％まで上昇）している。
なお、同社の四半期業績には季節変動要因があるため参考値となるが、2023年12月期第3四半期累計は医療ビジネスの好調推移に加えて、公共ビジネスの黒字転換も寄与して、全体の営業利益率が前年同期に比べて大幅に上昇した。
（1）医療ビジネス
医療ビジネスは、大学病院からクリニックまで全国の医療機関へ、診療を支援するソリューションを提供している。
医療機関では診療科ごとに高い専門性が求められるため、様々な診療科に合わせた各種システムを提供しているほか、それぞれのシステムが持つデータを一元管理することで、診療業務の効率化や医療の質の向上に貢献している。
2023年12月期第3四半期累計の全社売上高に対する医療ビジネスの売上高構成比は95.6％で、サービス種類別の内訳はソフトウェアが51.6％、ハードウェアが5.8％、サポートが32.4％、その他が5.8％だった。
同社のシステム販売は、現状は医療機関が自社サーバを利用するオンプレミス系システムが主力となっている。
医療機関においては、災害対応や個人データ保護など高度なセキュリティが求められるためである。
ただし中長期的なクラウド化の流れに対応してクラウド系システムの開発・拡販にも注力している。
主要製品は売上高の約3割を占める画像ファイリングシステム「Claio」である。
紙カルテレス化を行う過程で取りこぼされやすい画像やデータを効率よく管理し、さらに価値ある利用を行うための機能を搭載した医療用データマネジメントシステムである。
ユーザー数は2023年10月末時点で1,500件を突破した。
この他の製品として、オンプレミス系システムでは統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、診療記事記載システム「C-Note」、電子カルテ「REMORA」、放射線部門システム「ProRad RIS」、紹介情報管理システム「PDI＋MoveBy」に加え、医事会計分野（医療機関の事務部門）向けとして文書作成システム「DocuMaker」、文書管理システム「DocuMaker Office（医療機関）」などがある。
クラウド系システムでは診療情報遠隔共有アプリ「Remotalk-Cloud」、次世代患者案内アプリ「Medical Avenue」、大規模医療機関向けオンライン診療システム「On診」、電子トレーシングレポートサービス「AAdE-Report」などがある。
2023年9月には既存のクラウドサービスを中心とした新たな製品ブランド「PiCls」を立ち上げた。
「Medical Avenue」をブランドのコア製品と位置づけたうえで、医療コミュニティの形成をサポートする各種機能の充実を図ることが狙いだ。
同日には、診療情報転送システム「PiCls Referral」及び初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」の販売も開始した。
また2023年10月には連結子会社のフィッティングクラウドと京都大学医学部附属病院が、生成AIの利用による診療現場における文書作成タスクの省力化を目的として共同研究を開始した。
（2）公共ビジネス
公共ビジネスは、医療機関向けソリューションで蓄積したノウハウを活用し、官公庁・地方自治体の行政DXや医療機関の事務DXを支援するソリューションとして、法律に準拠した公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」やDX推進コンサルティングを提供している。
今後の販売戦略としては、中小規模の案件（代理店販売が中心）での導入実績を積み上げながら、マーケットサイズの大きい独立行政法人、公社・公益法人、大規模自治体へ販売を強化（直販）してきた。
また、大規模案件への拡販を見据えるとともに、受注確度の高い案件が複数存在するため獲得に向けて人材を補強する。
（3）ヘルステックビジネス
ヘルステックビジネスは、新しい発想と最先端の技術によって新しい視野検査方法を確立し、自覚症状に乏しい視野異常の早期発見やビッグデータを活用したビジネスを展開している。
具体的には2019年2月に視線分析型視野計「GAP-screener」の国内医療機器届出が完了して販売を開始、2021年4月にハイグレード版の視線分析型視野計「GAP」（国内医療機器届出は2019年1月に完了）の販売を開始した。
世界初の測定方法を採用して京都大学医学部附属病院眼科と共に自社開発した視野検査装置である。
既存製品の場合は、患者が自身の感覚で「見える／見えない」を判断するため、間違い・思い違いが発生する可能性があるが、「GAP」の場合は、検査機器が自動で「見える／見えない」を判断するため、間違い・思い違いが発生しないというメリットがある。
このほか既存製品に対する優位性として、3～5分で両眼の検査が終了するため1日当たりの検査数が増加する、ヘッドマウント型で持ち運びが可能な上、暗室も不要なため、場所を選ばず待合室・往診・健診でも検査ができる、一般的な視野検査装置と違い検査中ずっと眼を動かないように一点を見つめている必要がないため検査対象者の負担が少ないなどが挙げられる。
事業戦略としては、現在は研究開発投資が先行し、販売本格化に向けて体制を強化している段階だが、国内マーケットでは医療機関（一般病院2,360施設、クリニック8,244施設）への機器一式販売を眼科機器ディーラー等の代理店が、健診施設・人間ドック（約1,799施設）への健診版「GAP-screener」の販売（検査毎の従量課金方式）を同社及び豊田通商 (TYO:8015)が行う。
なお海外に関しては、2022年8月に欧州医療機器規制（EU-MDR）の各種手続きが完了し、EU地域での販売準備を進めていた。
そして2023年12月にレクザムを通じて、欧州・中東・アフリカ地域向けに「GAP」の出荷を開始した。
レクザムのOEM製品として「FIELDNavigator」の名称で、約50ヶ国で販売される。
また現在インドでの販売に向けて薬事承認の準備を進めている。
さらに「GAP」は、MCI※（軽度認知障害）の早期発見にも有用であるため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和3年度医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択（京都大学と共同）された。
視野検査による軽度認知障害の早期発見や診断装置の開発を目指して大学病院との共同研究を進めている。
※MCIはMild Cognitive Impairmentの略で、軽度認知障害と呼ばれる。
認知症と完全に診断される一歩手前の状態を指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
1. 事業概要
セグメント区分（2023年12月期より変更、従来のシステム開発事業を医療ビジネスと公共ビジネスに区分、ヘルステック事業をヘルステックビジネスに名称変更）は、医療機関向けに医療データ管理システムなど各種システムの開発・販売・保守等を行う「医療ビジネス」、官公庁・地方自治体向けに公文書管理システムの販売・保守等を行う「公共ビジネス」、視線分析型視野計の開発・販売・保守等を行う「ヘルステックビジネス」としている。
現状は医療ビジネスが収益の大部分を占め、公共ビジネスとヘルステックビジネスは成長途上の段階となっている。
旧セグメント区分の過去4期（2019年12月期～2022年12月期）の売上高営業利益率は、システム開発事業（実質的に医療ビジネス）が主力製品の順調な拡大、パッケージ販売の増加に伴う個別カスタマイズ工数の削減、導入病院数の増加に伴うストック収益（保守・サポート等）の増加などの効果により、大幅に上昇（2019年12月期の20.3％から2022年12月期には27.6％まで上昇）している。
なお、同社の四半期業績には季節変動要因があるため参考値となるが、2023年12月期第3四半期累計は医療ビジネスの好調推移に加えて、公共ビジネスの黒字転換も寄与して、全体の営業利益率が前年同期に比べて大幅に上昇した。
（1）医療ビジネス
医療ビジネスは、大学病院からクリニックまで全国の医療機関へ、診療を支援するソリューションを提供している。
医療機関では診療科ごとに高い専門性が求められるため、様々な診療科に合わせた各種システムを提供しているほか、それぞれのシステムが持つデータを一元管理することで、診療業務の効率化や医療の質の向上に貢献している。
2023年12月期第3四半期累計の全社売上高に対する医療ビジネスの売上高構成比は95.6％で、サービス種類別の内訳はソフトウェアが51.6％、ハードウェアが5.8％、サポートが32.4％、その他が5.8％だった。
同社のシステム販売は、現状は医療機関が自社サーバを利用するオンプレミス系システムが主力となっている。
医療機関においては、災害対応や個人データ保護など高度なセキュリティが求められるためである。
ただし中長期的なクラウド化の流れに対応してクラウド系システムの開発・拡販にも注力している。
主要製品は売上高の約3割を占める画像ファイリングシステム「Claio」である。
紙カルテレス化を行う過程で取りこぼされやすい画像やデータを効率よく管理し、さらに価値ある利用を行うための機能を搭載した医療用データマネジメントシステムである。
ユーザー数は2023年10月末時点で1,500件を突破した。
この他の製品として、オンプレミス系システムでは統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、診療記事記載システム「C-Note」、電子カルテ「REMORA」、放射線部門システム「ProRad RIS」、紹介情報管理システム「PDI＋MoveBy」に加え、医事会計分野（医療機関の事務部門）向けとして文書作成システム「DocuMaker」、文書管理システム「DocuMaker Office（医療機関）」などがある。
クラウド系システムでは診療情報遠隔共有アプリ「Remotalk-Cloud」、次世代患者案内アプリ「Medical Avenue」、大規模医療機関向けオンライン診療システム「On診」、電子トレーシングレポートサービス「AAdE-Report」などがある。
2023年9月には既存のクラウドサービスを中心とした新たな製品ブランド「PiCls」を立ち上げた。
「Medical Avenue」をブランドのコア製品と位置づけたうえで、医療コミュニティの形成をサポートする各種機能の充実を図ることが狙いだ。
同日には、診療情報転送システム「PiCls Referral」及び初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」の販売も開始した。
また2023年10月には連結子会社のフィッティングクラウドと京都大学医学部附属病院が、生成AIの利用による診療現場における文書作成タスクの省力化を目的として共同研究を開始した。
（2）公共ビジネス
公共ビジネスは、医療機関向けソリューションで蓄積したノウハウを活用し、官公庁・地方自治体の行政DXや医療機関の事務DXを支援するソリューションとして、法律に準拠した公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」やDX推進コンサルティングを提供している。
今後の販売戦略としては、中小規模の案件（代理店販売が中心）での導入実績を積み上げながら、マーケットサイズの大きい独立行政法人、公社・公益法人、大規模自治体へ販売を強化（直販）してきた。
また、大規模案件への拡販を見据えるとともに、受注確度の高い案件が複数存在するため獲得に向けて人材を補強する。
（3）ヘルステックビジネス
ヘルステックビジネスは、新しい発想と最先端の技術によって新しい視野検査方法を確立し、自覚症状に乏しい視野異常の早期発見やビッグデータを活用したビジネスを展開している。
具体的には2019年2月に視線分析型視野計「GAP-screener」の国内医療機器届出が完了して販売を開始、2021年4月にハイグレード版の視線分析型視野計「GAP」（国内医療機器届出は2019年1月に完了）の販売を開始した。
世界初の測定方法を採用して京都大学医学部附属病院眼科と共に自社開発した視野検査装置である。
既存製品の場合は、患者が自身の感覚で「見える／見えない」を判断するため、間違い・思い違いが発生する可能性があるが、「GAP」の場合は、検査機器が自動で「見える／見えない」を判断するため、間違い・思い違いが発生しないというメリットがある。
このほか既存製品に対する優位性として、3～5分で両眼の検査が終了するため1日当たりの検査数が増加する、ヘッドマウント型で持ち運びが可能な上、暗室も不要なため、場所を選ばず待合室・往診・健診でも検査ができる、一般的な視野検査装置と違い検査中ずっと眼を動かないように一点を見つめている必要がないため検査対象者の負担が少ないなどが挙げられる。
事業戦略としては、現在は研究開発投資が先行し、販売本格化に向けて体制を強化している段階だが、国内マーケットでは医療機関（一般病院2,360施設、クリニック8,244施設）への機器一式販売を眼科機器ディーラー等の代理店が、健診施設・人間ドック（約1,799施設）への健診版「GAP-screener」の販売（検査毎の従量課金方式）を同社及び豊田通商 (TYO:8015)が行う。
なお海外に関しては、2022年8月に欧州医療機器規制（EU-MDR）の各種手続きが完了し、EU地域での販売準備を進めていた。
そして2023年12月にレクザムを通じて、欧州・中東・アフリカ地域向けに「GAP」の出荷を開始した。
レクザムのOEM製品として「FIELDNavigator」の名称で、約50ヶ国で販売される。
また現在インドでの販売に向けて薬事承認の準備を進めている。
さらに「GAP」は、MCI※（軽度認知障害）の早期発見にも有用であるため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和3年度医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択（京都大学と共同）された。
視野検査による軽度認知障害の早期発見や診断装置の開発を目指して大学病院との共同研究を進めている。
※MCIはMild Cognitive Impairmentの略で、軽度認知障害と呼ばれる。
認知症と完全に診断される一歩手前の状態を指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）