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韓国大統領、半導体投資巡る税控除の延長表明 雇用促進へ

発行済 2024-01-15 17:33
更新済 2024-01-15 17:36
© Reuters. 1月15日、韓国の尹錫悦大統領は、雇用促進を図るため、今年で終了する国内半導体産業への投資に対する税控除を延長すると表明した。写真はハーグで2023年12月撮影(2024

[ソウル 15日 ロイター] - 韓国の尹錫悦大統領は15日、雇用促進を図るため、今年で終了する国内半導体産業への投資に対する税控除を延長すると表明した。

大統領は半導体業界関係者と学生との会合で「私が各国首脳と話す際、韓国について最も話題になるのはBTS(世界的に人気が高いK-POPグループ)と半導体だ」と述べた。

また、ソウル南の龍仁(ヨンイン)で建設中のメガ半導体クラスター(団地)について、初期投資総額は約622兆ウォン(約4708億2000万ドル)、20年間で少なくとも300万人の雇用創出が見込まれると述べ、政府は半導体「戦争」に勝つためにあらゆる資源を投入すると力を込めた。

税控除は大手財閥優遇との声もあるが、大統領は半導体投資が増えれば長期的に雇用が増え、税収入も増えると反論した。

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